文化部が削減した新聞発展基金、全額復旧

チン・ソンホ議員、「新聞産業発展は、公共性の具現に必要」

2009年、新聞発展基金と地域新聞発展基金が2008年水準で策定されて、インター ネット言論支援分野も最小13億ウォン支援規模が維持される展望だ。

国会文化体育観光放送通信委員会(文化放送委)予算案審査小委は今日(11月 27日)午前10時から、2009年度文化体育観光部に対する予算案審議で、新聞発展 と地域新聞発展支援予算全額を前年水準に増額し、修正処理することに合意した。

これに伴い、文化部が09年予算として提出した新聞発展基金のうち新聞産業振 興事業8億8千万ウォンは40億ウォンに、独自権益保障事業4億5千万ウォンは 14億5千万ウォンに修正された。

地域新聞発展基金も文化部が提出した競争力強化49億4千万ウォンが76億5千万 ウォンに、公益性具現事業30億千万ウォンから41億9千万ウォンに、地域新聞発展 インフラ構築支援30億ウォンは50億ウォンに各々修正された。

ハンナラ党のチン・ソンホ議員は政論館での『新聞発展および地域新聞発展全 額復旧合意』のブリーフィングで「予算案の執行がより公正かつ効率的にされ なければならないという多数の小委員会の委員からの指摘で、新聞発展委員会 など執行機関にその方法を一任することにした」と明らかにした。

チン・ソンホ議員は「新聞産業の健全な発展基盤の造成と競争力強化、公共性 の具現が必要だと判断して、政府が減額編成して提示した2009年度予算案を修 正し、2008年度水準に増額することに意見を一致させた」と伝えた。

民主党のチョ・ヨンテク議員は電話で「政府が出した案が基金を大幅に削減す るものだったが、(小委は)これに対して少数言論と疎外階層支援など、世論の 多様性追求に逆行すると判断した」と話し、チン・ソンホ議員のブリーフィン グについては「特定の言論に偏重した支援と配分が問題視されたので、新聞産 業発展に反対する趣旨ではない」と話した。

インターネット言論分野支援と疎外階層メディア支援拡大の必要性に対しては、 「現在は、昨年の水準で予算を修正したわけだが、本会議の過程があるので検 討できる」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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