「大統領業務報告後の公聴会は源泉無効」

メディア行動・汎国民行動、公聴会反対行動

放送通信委員会の放送法施行令改正案公聴会を控えて言論社会団体が『大統領 業務報告が終わって何の公聴会なのか』と反発、記者会見の後に公聴会開催反 対行動に入った。

言論私有化阻止・メディア公共性拡大のための社会行動(メディア行動)と放送 掌握・ネチズン弾圧阻止汎国民行動(汎国民行動)は、今日(9月9日)午後1時、公 聴会が開かれる商工会議所議員会議室ロビーで記者会見を開き、今日の公聴会 が『大統領業務報告の皿洗い』と批判の声を高めた。

▲写真/イ・ジョンウォン記者

汎国民行動のソン・ユボ共同代表は、「多様な意見をまとめるのではなく公聴 会を展示行政のように行い、他の意見を握りつぶして無視する放送通信委は、 本当に果たして存在価値があるのか」と問い「今日公聴会は源泉無効」と宣言 した。

続いて言論労組のチェ・サンジェ委員長は、「業務報告で明らかに改正すると 大統領の前に確約して話した」と話し「すでに業務報告を終えてから公聴会を するとは、これほど厚かましいことを白昼堂々とするのが放送通信委」とし、 放送通信委公聴会が様式的な手続きだと指摘した。

チェ・サンジェ委員長はまた「放送を一度大企業と朝鮮・中央・東亜のような 言論に与えれば、元に戻せない」とし「これまで何度も放送通信委員長辞任を 要求してきたが、放送通信委員長と委員は全員辞任しろ」と主張した。

女性民友会のクォン・ミヒョク代表は、「放送法施行令改正案が現実になれば、 10兆ウォン未満の企業が総合編成チャンネル事業者になり、新聞め放送兼営と 公営放送民営化の端緒になる」と話した。クォン・ミヒョク代表は「李明博政 権は、施行令とメディア関連法を通過させることで放送を掌握し、公営放送を 押しつぶそうとしている」とし「今回の公聴会がこのようなシナリオの初の脚 本にもてあそばれる端緒にならないように阻止してくれ」と訴えた。

言論社会団体代表のこうした主張の背景には、8月14日に開催しようとして失敗 した公聴会の後、言論社会団体の世論収斂過程なく9月4日、チェ・シジュン放 送通信委員長の大統領業務報告がなされたためだ。

チェ・シジュン放送通信委員長は『放送通信先進化のための新しい成長動力と 雇用創出方案』という題の業務報告で、地上波の報道専門および総合編成PP社 に対する大企業の進入制限を緩和し、新聞社と報道専門および総合編成PP社の 相互兼営を認め、民営メディアレプ新設などに対する実践方案を提出した。

▲写真/イ・ジョンウォン記者

言論社会団体は記者会見文で「8月14日の公聴会が放送通信委員の不参加とパネ ル選定問題などで失敗した後、反省するどころか大統領業務報告を武器に公聴 会を強行しようとしている」とし、これは「傍若無人の極限状態で、破廉恥の 極み」と強い調子で批判した。

一方、公聴会の10数分前に、言論社会団体会員30数人がパネル席前に出て、 『様式行為公聴会源泉無効』と書かれた横断幕とピケを掲げるなど、公聴会 反対行動を始めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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