言論労組が放送法施行令の改悪阻止特別委を発足

放送通信委放送法施行令改正案立法予告に反発

全国言論労組は今日(7月30日)、放送通信委員会の前で『放送法施行令改悪阻止 のための特別委』を発足させ、「規制緩和を偽装した地上波馴らしとケーブル SO特典法を必ず阻止する」という決意を新たにした。

放送通信委が7月29日に立法予告した放送法施行令改正案は、地上波、報道・総 合編成PP(放送チャンネル使用事業者)の所有を禁止する大企業の範囲を、資産 総額3兆ウォン以上から10兆ウォン以上への大幅な緩和、そして総合有線放送会 社の市場占有制限規定の撤廃が要点だ。ケーブル事業者が義務的に送出するチャ ンネル数を70から50に減らした点も含まれる。

この他に、改正案は地上波DMB運用チャンネル規定変更、衛星DMB TVチャンネル 数規制緩和、衛星放送の直接使用チャンネル数規制合理化、データ放送の広告 規制緩和などの内容が含まれている。

これまでの3兆ウォン以上の規定は、資本がメディアに介入して所有する余地を 制限し、公共映像性、公共性を維持する最低限の条件だったという点で、施行 令改正案の資産規模10兆ウォン以上の資本への緩和は、今後の資本によるメディ アへの介入、掌握の道を開くものと評価される。

資産総額3兆ウォン以上・10兆ウォン未満の資本(相互出資制限企業集団)として は、LS、東部、デリム、現代、大宇造船海洋、KCC、GM大宇、現代建設、東国製 鋼、ヒョソン、東洋、韓進重工業、大韓電線、現代デパート、永豊、イーラン ド、コオロン、ウンジン、ハイトビール、プヨン、セア、東洋化学、テグァン、 サムスンテスコ、ミレアセットなどが含まれる。資産規模10兆ウォンを越える メディア界の財閥CJも一部の借金を清算すれば資格を備えるようになる。

言論労組は放送通信委の放送法施行令改正案について「やはり李明博政権の走 狗らしく、規制緩和を掲げた。しかし今回の案は深く調べる必要もなく、規制 緩和を偽装した政権の迂回的な放送掌握、言論掌握であり、財閥企業とケーブ ルSOのための連携型特典法であり、改悪と呼んでも過言ではない」とメディア に対する財閥の影響力が高まることを憂慮した。

言論労組は放送通信委が大企業基準を緩和した理由として『企業の投資促進と 放送産業競争力向上』を上げたことについて「事実は報道と総合編成PPを大企 業とケーブルSOに認めるという意味で、公営放送の民営化と有料放送を利用し た放送掌握術策」と批判した。なかなか李明博政府の好みに合わない地上波の 代わりに、政権親和的な大企業有料放送を探索しているという指摘だ。

言論労組は「成長が止まった放送広告市場で総合編成PPを認めるのは、同じよ うな広告市場で有料放送と無料放送を不公正に競争する構造にする」として 「放送通信委の言葉の通り、放送産業の競争力向上ではなく、既に良好な放送 産業も斃死させる結果」を招くという憂慮を表明した。

放送通信委が『放送法施行令の制定にあたりIPTV放送が市場に定着して成功す ることが最上の目標』と述べた点について言論労組は、「後発事業IPTVよりも すでに成功したケーブルSOの規制をはるかに緩和することにより、嘘がばれた」 と指摘し、「放送通信委はケーブルSOと何か特殊な関係にあるから特典法を作っ てやるのか」を問うた。

言論労組は「放送通信委のケーブルTV偏向政策は、視聴者のメディア選択権を 剥奪し、無料普遍の地上波放送の没落を招く」という点を明確にし、『放送法 改悪阻止特別委員会』で、施行令改正案阻止実践を続けると述べた。

放送通信委は、施行令改正案立法予告に続き、8月中に公聴会、9月に委員会で の議決と法制処の審査を経て、10月に国務会議で公布、施行する計画だと明ら かにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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