政府、事業者を通じてインターネットユーザーを黙らせるつもりか

**キム・ギョンハン法務「サイバー侮辱罪新設」.. 「事前検閲、人権侵害」憂慮

政府がインターネット空間で進められている「朝鮮・中央・東亜広告中断運動」 などを根本的に封鎖するために、関連法律を改正して「サイバー侮辱罪」を新 設すると明らかにしたことで論議がおきている。キム・ギョンハン法務部長官 は、7月22日の国務会議でインターネット有害環境の摘発推進の経過および今後 の対策を報告し、このように明らかにした。

政府、「インターネットの名誉毀損と広告中断の脅しなどは危険水位」

キム・ギョンハン長官はこの日の国務会議で「最近、一部のインターネットで 名誉毀損、虚偽事実の流布そして企業に対する広告中断の脅しなどの行為が危 険水位に達していてその被害が深刻だ。これへの国民の憂慮が高まっている」 とし「6月20日に特別摘発を指示した。その後、検察は関連機関対策会議を開き、 特別摘発を実施してきた」と報告した。

彼はまた「広告中断威嚇行為に対しては特別捜査チームを構成し、被害実態を 把握して、カフェ運営者など主導者5-6人を選別、押収捜索を実施した。現在、 召喚調査をしている」と付け加えた。

金長官は今後の対策として「検察は、広告中断圧力行為に対する捜査を速かに 進め、関連者を司法処理する一方、警察と放送通信委などの関連機関と合同で インターネット有害環境について継続的に摘発を実施する」とし「犯行方法な どの罪質が不良で被害規模が大きく、社会全般に悪影響をおよぼす場合は強く 対処する」と明らかにした。

それと共に彼は「関連法令を改正して、制約的な本人確認制の適用対象を拡大 し、インターネットアドレス使用者の本人確認制導入を関連所管部処に建議す る」とし「また、サイバー侮辱罪の新設を検討するなど、インターネット有害 行為への処罰強化を推進する」と明らかにした。

一方、金長官のこのような発言に応えるように同日、放送通信委員会はインター ネット利用者に対する監視を強化する方案を用意し、施行することにした。

放送通信委員会はこの日「最近、インターネットでの大規模ハッキングおよび 個人情報流出、有害情報拡散などのインターネット逆機能の増加による国民の 不安が加重している」とし、△ポータル・P2P事業者に対する不法情報モニター の義務化、△名誉毀損関連臨時措置を遵守しない時の処罰規定新設、△制約的本 人確認制の拡大などを骨子とする「インターネット情報保護総合対策」を発表 した。

情報人権団体、「事業者を圧迫してインターネットユーザー飼い慣らす発想」

政府のこうした動きに対して進歩ネットワークセンターのチャン・ヨギョン活 動家は「李明博大統領の『インターネットは毒だ』発言など、政府がインター ネットを否定的な世論の根源地として見ている」とし「国民にとってインター ネットは唯一の表現メディアなのに、政府がこうした対応をするのは大衆世論 を否定的に見ていることの反証」と指摘した。

チャン・ヨギョン活動家は放送通信委のモニター義務化などの対策について 「事実上の事前検閲だ」とし、「政府がインターネット事業者を圧迫して、ネ チズンを飼い慣らそうとする発想でしかない」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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