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放送通信委のコミュニティラジオの無策傍観いつまで?

コミュニティラジオ協議会、放送通信委に抗議の記者会見

ユ・ヨンジュ記者 www.yyjoo.net / 2008年07月17日21時43分

コミュニティラジオ事業主体に対する放送通信委員会の態度が傍若無人だ。 コミュニティラジオ準備主導者は正規事業の施行を何度も要求してきたが、 放送通信委は現在まで、何の反応も見せていない。

放送通信委の無関心と越権行為をこれ以上、黙過しないというコミュニティラ ジオ事業主体たちは今日(7月17日)、コミュニティラジオ協議会を発足させて、 放送通信委員会のチェ・シジュン委員長に公益的観点に立脚するコミュニティ ラジオ正規事業を早く施行するように要求した。

全国でコミュニティラジオ新規事業を準備している地域団体と全国メディア運 動ネットワーク、メディア行動などは今日の午後2時、放送通信委員会の前で協 議会の発足および記者会見を開き、「放送通信委員会はコミュニティラジオ事 業に対し、すでに無策傍観を越え、意図的に事業を遅延させている」と批判した。

▲出処/全国メディア運動ネットワーク

コミュニティラジオ協議会は今日の発足で、△使用可能周波数の検討結果を即刻 発表すること、△拙速な英語FM推進の中断およびコミュニティラジオの周波数を 確保すること、△非営利、公益的な観点の共同体ラジオ事業の早急な施行、△コ ミュニティラジオに対する公的支援の拡大と出力増強などコミュニティラジオ の活性化、△関連政策の決定過程に共同体ラジオ推進主体および市民社会の意見 を積極的に収斂させることを要求した。

コミュニティラジオ事業は現在、試験事業を4年間続けており、コミュニティラ ジオが法制化された2006年からすでに2年が過ぎた。基礎自治地域を圏域とし、 放送活動を遂行している住民参加メディアとして、全国8か所で試験事業者が活 動している。コミュニティラジオは、3年間の試験事業で地域共同体活性化と地 方自治に寄与し、地域住民が放送に直接参加し、自分たちの声を伝えることが できるメディアの可能性を確認してきた。商業化、独占化の傾向が強化される メディア環境の中で、地域住民と少数者の直接参加によりメディア民主主義を 具現していると評価されている。

しかしこうしたすべての努力が政府機関の責任放棄と無関心で水泡に帰す状況 に置かれているというのが、コミュニティラジオ協議会準備主導者の共通した 憂慮だ。放送通信委員会は、コミュニティラジオ準備主導者の度重なる要求に もかかわらず、まだ、いつどんな方式でコミュニティラジオ事業を推進するの かについて明確な態度を示していない。

放送通信委員会の前身である放送委員会は、2007年11月に共同体ラジオ放送の 政策方案と事業推進日程を発表した。当時の計画は、2008年3月まで新規事業者 を公募し、6月までに公募事業者の審査と選定作業を終えるという日程だった。

コミュニティラジオ準備主導者は、周波数の管理と分配の責任をラジオ共同体 に転嫁するなどの問題点にもかかわらず、泣きついて周波数申請をしなければ ならなかった。だが1ヶ月もすれば出てくると言っていた周波数の結果は6か月 たった今まで全く無消息であり、放送通信委が最近推進している英語FM事業と 比較すると、あまりにも状況が違う。放送通信委は英語FM事業は急速に推進さ れ、周波数を探すために放送発展基金の運用計画まで変更し、11億ウォンを周 波数探索に投資したという。

これを見てきたコミュニティラジオ協議会の主導者は、「これまで英語FM事業 の一方的な推進とコミュニティラジオに対して放送通信委員会が示した一連の 態度は、コミュニティラジオを準備する地域住民への欺瞞行政で、さらに公共 の資産である周波数に対する国家の越権的独断行為であり、国民の基本権であ る放送接近権と参加権の甚大な侵害行為」と批判の声を高めた。

▲出処/全国メディア運動ネットワーク

コミュニティラジオ協議会は、チェ・シジュン委員長に送った抗議書簡の中で、 △コミュニティラジオ使用可能周波数検討の結果の即刻発表、△非営利、公益的 観点に立脚したコミュニティラジオ正規事業早期施行、△拙速的な英語FM推進即 刻中断およびコミュニティラジオ周波数確保、△公的支援拡大と出力増強などコ ミュニティラジオ活性化政策用意などを要求し、「こうした要求が早く施行さ れなければ、法的な訴訟をはじめとする可能な範囲のすべての行動を取る」と 明らかにした。

記者会見直後、こうした内容の抗議書簡をチェ・シジュン委員長に渡すために 放送通信委に入ろうとしたが戦闘警察の封鎖で遮られた。

入口で抗議書簡を渡された大臣放送通信委員会地上波放送課の事務官は「抗議 書簡を委員長に渡す。使用可能周波数の検討結果を早い期間に発表できるよう に努力し、コミュニティラジオ正規事業に対する放送通信委員会の立場を早急 に用意する」と明らかにした。

コミュニティラジオ協議会(準)には現在、亀尾、大田、馬山、ソウル、城東区、 安山、安城、麗水、烏山、蔚山市北区、原州、益山、全州、提川、晋州、昌原、 天安、太白、平沢、洪城の19地域の準備主導者が参加している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2008-07-23 05:14:12 / Last modified on 2008-07-23 05:14:12 Copyright: Default

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