進歩ネット、「不買運動掲示物は判決までは無罪」

Daum、削除した掲示物に7日頃責任単位議論

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進歩ネットワークセンターが今日(7月4日)、不買運動関連掲示物の削除を慎重 にするよう要請したことに対してダウムは7日頃に責任単位での議論で判断する と明らかにした。

放送通信審議委員会が7月1日の全体会議でダウムの掲示物58本に削除を命令し、 現在ダウムは掲示物削除措置をしている。

これに対して進歩ネットワークセンターは、『報道機関広告主不買運動掲示物 削除に対する立場』をダウムなどのポータルに伝え、「公正な裁判手続きによ る法院の判決があるまで、掲示物の削除などポータルの恣意的判断を最小化し ろ」と注文した。

法院の判決まですべての掲示物は無罪、削除は慎重に

進歩ネットワークセンターはこの文書で「不買運動掲示物の不法性を判断でき る唯一の権威は法院」が持つとし、「公正な裁判手続きにより、不法性につい ての判決があるまではすべての掲示物は無罪」と指摘した。

また『報道機関広告主不買運動掲示物の営業妨害行為』には、「現行の『情報 通信網利用促進および情報保護などに関する法律』(情報通信網法)に規定され た『不法情報』には該当しない」とし、したがって関連掲示物を不法と判断す る根拠はぜい弱だと主張した。

進歩ネットワークセンターは独立した自律審議機構の放送通信審議委は、司法 機関でないという点も付け加えた。放送通信審議委の審議決定は勧告的効力し か持たないことを想起し、「貴社(ポータル)はこの審議決定に従う義務はなく、 不当な審議決定を拒否する権利がある」と説明した。

また情報通信網法によれば、ポータルが放送通信審議委の審議決定に従わない 場合、放送通信委員会が削除命令を下せる。「この規定は2002年憲法裁判所で 違憲が決定された旧『電気通信事業法第53条』を改正したもので、法曹界の意 見は違憲だという」とし、違憲の法律で掲示物を削除する義務はないことを喚 起した。

進歩ネットワークセンターは「掲示物を削除されたネチズンは、憲法と現行法 により異議を提起することができる」とし、「該当ネチズンに本人の権利を行 使する方法を忠実に案内する義務」があるという助言も付け加えた。

ダウム、「内部混同状態だが、特定の流れに偏らない」

ダウムのイ・ジョンウン対外協力チーム課長は進歩ネットワークセンターが送っ た文書に対して「58本の掲示物はひとまず削除せざるをえなかった」と話し、 「(文書は)月曜日(7日)に責任ある単位で議論する予定」と話した。

イ・ジョンウン課長は放送通信委の掲示物削除審議の結果、朝鮮・中央・東亜 の記事中断通知など、重い懸案に対して「内部に多様な意見の流れがあり混乱 状態ではあるが、どちらか一方に流れない」と話した。

朝鮮・中央・東亜記事中断通知に対しては「基本的に(朝鮮・中央・東亜が)中 断するといえばどうしようもない事」とし「契約関係と波及効果などを考慮し て慎重に対処している」と明らかにした。

イ・ジョンウン課長はgoogleでの不買運動など、アゴラ会員がダウムを離脱す る流れを問う質問には、「中立的に情報を媒介するメディア事業者として特定 の視点に偏らず、利用者の不便やサービス条件などネチズンの信頼を失わない 方向で注意深く見回している」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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