3兆ウォンから10兆ウォンに、メディアを財閥の手に

放送通信委、明日IPTV法施行令議決の予定

メディア部門の私有化、市場化推進ドライブがとても強い。人的刷新で一点も 考慮されず、放送通信委員会の『世界一流放送通信実践計画』も輪郭があらわ れた。明日(6月27日)、放送通信委員会はIPTV法施行令を議決する。

精神健康を害するメディア私有化

BSE牛肉輸入交渉を基点として、李明博政権が推進する私有化政策が該当部門別 の構成員から強い抵抗をうけている。しかし李明博政権は『国民が反対すれば』 という条件をつけ、大運河の他にこれまで進めてきた部門別の私有化、市場化 政策を中断する、いかなる明示的な言及もしなかった。水、電気、医療などを 民営化しないといったが、真実ではないと確認される。

さらには李明博大統領は今日(6月26日)、大統領国際諮問団の竹中平蔵教授との 会談の席で、「国民に歓迎をされようとしてすぐは難しいからと改革を先送り すれば、国家競争力がなくなって未来がない」とし、民営化の意志を強く表明 した。

何よりも李明博政権が執拗に押し通す私有化、市場化政策として、メディア部 門が選ばれる。BSE牛肉交渉問題は参与政府で繰り越された4大先決課題であり、 朝鮮半島運河推進は開発主義に根をおき、支持、支配基盤を固めてきた李明博 政権特有の発想に起因する。これと比較すると、メディア部門の私有化、市場 化は、メディアへの政治的支配力の確保と親米ディア財閥中心のメディア市場 再編構想と見られる。

間違った牛肉交渉が健康権の威嚇、韓半島運河が環境権の威嚇で問題だとすれ ば、メディア私有化は自由な思惟と表現の権利を威嚇するという点で、問題は 深刻だ。一言で社会構成員の精神健康を全方向で害する最も危険な政策が李明 博政権のメディア私有化政策だ。

メディア運動陣営の活動家が一番忙しい

メディア運動団体は、一日一回の割合で記者会見をしてきた。李明博政権の放 送掌握の構図とメディア私有化の推進で発生する問題と争点が絶えないためだ。 こうした中、今日(6月26日)午後2時、放送通信委員会前で開かれた記者会見は、 その意味と重要性を決して軽く見ることはできない。

『言論私有化阻止およびメディア公共性拡大のための社会行動』(メディア行 動)は25日に開かれた執行委員会会議で、28日に予定された放送通信委員会の IPTV放送事業法施行令議決の知らせに対し、くるものがきたと判断、メディア 私有化推進が強行される現実を嘆いたという。

今日の記者会見の題名は『大企業に地上波、報道、総合編成を許すIPTV放送法 施行令制定に反対する』であった。

IPTV放送法施行令の内容がどの程度知られているのか、どれほど批判されてい るのかを推し量るのは難しい。ただし李明博政権のメディア掌握の試みに対し、 公営放送を守る市民の抵抗の規模から推し量れば、IPTV法施行令の議決が招く メディア地形の変化と、これが社会構成員の暮しに及ぼす影響の判断と対応の 緊張の程度は相対的に低いと思われる。

言わば、放送通信機構改編、チェ・シジュン氏の落下点、KBS理事会介入、YTN などの天下り人事などが、メディアへの政治的な掌握を直接の目標にするもの だとすれば、予告されるIPTV法施行令は財閥のメディア掌握の保障を直接の目 標とするものだ。前者は政治的で即刻の問題として膚で感じられるが、後者は 事実いくらかの時間が流れてから現実として認められるような性格を帯びている。

しかしメディアの当事者は、前者よりも後者がはるかに危険だと見ている。前 者は力でいくらでも戦う根拠があるが、後者はとにかく現実になれば戦いたく ても戦えない、そんな状況と遭遇するほかはないと本能的に感じているためだ。 それで今日の記者会見にはいつもの記者会見とは比較にならないメディア当事 者の当惑と危機感でいっぱいだった。

IPTV法施行令議決、3兆ウォンから10兆ウォンに

施行令は資本(財閥)がメディアを金で買えるようにしている。換言すれば政府 (放送通信委員会)が財閥にメディアを売り払う方案を合法化するということだ。

現行の放送法施行令は、資産規模3兆ウォン以上の資本(相互出資制限企業集団)は 報道および総合編成チャンネル事業ができないと規定している。これは、資本 がメディアを所有して介入する余地を制限することで、公共映像性、公共性を 維持する最低限の条件を意味する。放送通信委員会は、IPTV法施行令にこの基 準を資産規模10兆ウォン以上の資本に緩和する内容を入れた。放送通信委は、 資本の基準をこれまでの10兆ウォン以上ではなく、さらに20兆ウォンあるいは 30兆ウォン以上に緩和する方案も検討しているという。

4月の公正取引委員会発表によれば、資産総額3兆ウォン以上、10兆ウォン未満 の資本(相互出資制限企業集団)は、LS、東部、デリム、現代、大宇造船海洋、 KCC、GM大宇、現代建設、東国製鋼、ヒョソン、東洋、韓進重工業、大韓電線、 現代デパート、永豊、イーランド、コオロン、ウンジン、ハイトビール、浮栄、 セア、東洋化学、テグァン、サムスンテスコ、ミレアセットなどが含まれる。 資産規模10兆ウォンを越えるメディア界財閥CJも、一部の借金を清算すれば資 格が備わる。

メディア行動は今日の記者会見で「大企業基準の緩和は親政府与党放送局開局 のための放送通信委の術策」と規定し、「施行令の第7条2項の大企業規定は、 現行の放送法を準用し、資産規模3兆ウォン以上に維持しろ」と要求した。

メディア行動は、李明博政権が地上波放送の統制ができないことを知り、非協 調的な放送に代えて好みに合う世論形成と宣伝扇動に力のある放送の必要によ り、政府与党と親和的にならざるをえない資本に放送を与えるため、IPTB法の 施行令を推進すると指摘した。

財閥がメディアを所有すれば必ず問題になるのだろうか。答は「そうだ」だ。 既存の放送法が財閥の地上波、報道、総合編成チャンネルの所有を制限したり 兼営を認めないのは、財閥が放送を所有されれば世論の多様性の機能と視聴者 の権利を優先的に考慮するより、特定企業の利益を代弁し、世論と市場を歪曲 する可能性が高いと見たためだ。

メディアは、世論が形成され流通する公的空間だ。誰かの意図で世論形成と流 通に介入する瞬間、それも法制度の保証の中で資本の欲が貫徹される条件がで きた瞬間、世論の多様性と社会構成員の表現の自由の制約は不可避になる。空 気のような公器になるべく、メディアを金で較べないようにしなければならない。

メディア行動、資産規模変更の試みの経緯と根拠資料提示など3項目を要求

メディア行動は、放送通信委がIPTVの成功のために財閥の参加が必須だと言う 主張に対しても、盲点を指摘した。放送通信委はIPTVの報道と総合編成PP(番組 供給者)に資本が投入されなければコンテンツが活性化しないと強調するが、こ れはケーブル事業者の優越的な地位がIPTVに提供するコンテンツ事業者を縮小 させ、低い視聴料収益配分は群小PPを枯死寸前に追いやるという事実を無視し ていると批判する。

今日の記者会見でメディア行動は、放送通信委に、△資産規模3兆ウォンを10兆 ウォン以上に変更しようとした経緯と根拠資料の提示、△これを議論した該当の 実務部での意見と各放送委員の見解の公開、△現行放送法を準用して3兆ウォン 以上を維持するという3つの事項を要求した。

連続するキャンドル集会、多数国民の牛肉交渉反対、民営化反対の声にもかか わらず、李明博政権の親資本私有化政策意志は曲がらないようだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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