メディア運動陣営、放送通信委「実践計画」に批判高まる

全メネ、「参加的メディアの重要性は、放送通信委だけが理解しない」

放送通信委員会が大統領業務報告のために準備している『世界一流放送通信実 践計画』(実践計画)と李明博政権の放送掌握の試みなどに対するメディア運動 陣営の批判の声が高まっている。

全国メディア運動ネットワーク、放送通信委の参加的メディア活動支援事業放棄覚醒要求

全国メディア運動ネックワーク(全メネ)は今日(6月11日)、これまで放送委で放 送法などの根拠により進めてきた参加的メディア活動支援事業を放棄する放送 通信委員会の覚醒を要求した。

全メネは最近のキャンドル集会で、市民が自らメディアの主体になっているの に注目し「主流メディアの世論先導とその後を追う大衆という図式はもはや有 効ではない」とした。市民の参加的メディア活動が以前とは違う新しい民主的 メディアシステムを可能にしているという主張だ。

全メネはしかし、参加的メディアの重要性を放送通信委ただ一か所だけが知ら ずにいると指摘し「『実践計画』は産業振興、その中でも特に利益追求を目的 とする大資本の利害を代弁する内容が中心」とし、「これまで放送法やその他 の法律に基づいて拡張されてきたパブリックアクセス、メディア教育、コミュ ニティラジオ、地域メディアセンター、公共的コンテンツの生産と流通など、 参加的メディアの内容は見つからない」と批判した。

全メネは、放送通信委の政策目標の不在と事業執行の乱脈の様相に憂慮を示し、 △参加と疎通を拡張する新しい公共的・民主的メディアシステム構築、△参加的 メディア育成に対する長期的な政策ビジョンを基礎に市民支援事業を随行する 組織体系用意、△遅延・留保中の参加的メディア支援事業の早急な執行を要求した。

言論労組・メディア行動、放送通信委員長の辞任を要求

一方、全国言論労働組合とメディア行動は今日(11日)「李明博政権放送掌握糾 弾および放送通信委員長辞任要求」記者会見を開き「(実践計画は)庶民のため の放送政策、世論多様性を伸ばす放送政策は見つけることが難しく、ただ資本 力のある大企業と族閥マスコミ各社に放送を与えようとする一念でいっぱいだ」 と批判した。

彼らは実践計画が、△公営放送の役割を再確立するという美名の下にMBCとKBS2 TVを手入れする意図、△韓国放送広告公社が代行する地上波放送広告営業の民営 化、△国民すべての財産である周波数を競売に出すなどの内容を含んでいると批 判した。

実践計画への批判から「放送通信委員会は『強富者内閣』コードから抜け出し、 『庶民』中心の放送政策を展開しろ」とし「新聞放送兼営許容を云々している 時ではなく、公共サービス放送を強化する時だ」と強調した。

コミュニティラジオ放送委員会、放送通信委の『拙速英語FM推進中断』要求記者会見

明日(12日)はコミュニティラジオ放送準備委員会が、放送通信委の拙速英語FM 推進中断およびコミュニティラジオ正規事業実施を要求する記者会見を開く。

放送通信委が5月30日、英語FM審査基準を確定し、6月末にも事業者を選定する 計画を発表したことに「密室で英語FM開局の基本計画を審議、議決して1か月に もならない、それこそ一瀉千里の推進」だという点を批判する予定だ。これま で放送委と情報通信部は、周波数がないという理由でコミュニティラジオ正規 事業推進を遅延させてきた。

コミュニティラジオ放送準備委は、「国家の公共的周波数政策の不在と民主的 な疎通の手続きなく、大統領の『英語FM実施』の一言で放送通信委員会が手段 と方法を問わずに動いている」と憂慮を表明する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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