チェ・シジュン放送通信委員長は公共的IPTVを考えろ

ファン・ギュマン、コ・チャウォン、キム・ジョンデ、IPTV法施行令に「公共性」を強調

5月7日に開かれた公共的IPTV導入のための市民社会団体記者会見で、進歩ネッ トワークセンターのファン・ギュマン活動家は公共的IPTV導入を要求する主題 発言をした。続いてコ・チャウォン言論労組政策局長とキム・ジョンデ言論改 革市民連帯企画局長が連帯発言を続けた。

ファン・ギュマン:IPTV法施行令が公共性を持たせるように戦う

▲ファン・ギュマン進歩ネットワークセンター活動家

放送通信委員会はメディアへの全般的な哲学と規制と振興モデルを提示する重 大な任務がある。メディア融合の局面で、IPTVは代表的な事例だが、今後も今 のように非公開で、またメディア公共性を提起する市民団体の意志を取り入れ ずに拙速に推進すれば問題になるだろう。

IPTVは既存放送メディアと違って、VODのように利用者が直接参加、選べる双方 向性のメディアだ。技術的には既存の放送とは違う参加指向的なメディアだ。 すでに既存の放送法で扱わていない色々な主題が登場しているが、現在のIPTV法 と施行令はその内容を十分に担保できていない。

IPTVにおける公共性の担保は、コンテンツの公共性、プラットホームの公共性、 個人情報保護、利用者と視聴者の権益を保障することだ。公共性担保の大きな 価値として、民主主義と参加指向的なメディアがIPTVにより具現されなければ ならない。

IPTV法と施行令に、どんな内容が含まれるべきかも話そう。まず公共コンテン ツの生産、流通のための規制と支援が必要だが、その内容が含まれていない。 支援と規制内容は、ぜひ二つの法に含まれなければならない。コンテンツに VODサービスがあっても利用者が選択しなければ流通しないだろう。したがって 初期メニュー画面のように誰でもアクセスする画面で公共的なコンテンツが流 通するよう規制するような内容が含まれなければならない。

二番目は個人情報保護の問題だ。この前、オークションとハナロテレコムの個 人情報流出が大きな問題になった。ハナロテレコム事件は、なぜ企業がそれほ ど熱心に利用者の個人情報を収集するかを示す代表的な事例だ。利用者の個人 情報が金になるからだ。マーケティング市場で個人的に差別化した資料は、芋 蔓式に売れば金になる。注目すべきは個人情報流出の当事者はハナロだが、ハ ナロはハナロでTVを運営する事業者だ。ハナロTVはIPTV試験事業者だが、放送 サービスで事業に飛び込んだ。技術的にはインターネットと変わらないので放 送でも利用者の個人情報を収集し、不法流通する可能性が提起される。

個人情報流出のもう一つの問題は、以前は主に個人情報流出が個人身上情報と 個人消費購買内訳が中心だったが、IPTVでは利用者が何を見るか、何が好きか、 視聴記録まですべて流通する。これは住所や名前程度の身上情報ではなく、私 たちの暮らし自体の情報だといえる。

したがって、IPTVは利用者個人情報への強力な制御手段が必要だ。ハナロテレ コムの個人情報流出に対して関連法がないわけではない。しかし事業者は処罰 を甘受しても情報を売る。それがさらに収益になるためだ。だから事業者の自 主規制では防止できず、強い制裁手段が必要だ。IP事業者が個人情報を収集す るにあたっては必ずガイドラインを明示しなければならない。住民番号を収集 されないようにし、個人情報収集に関する利用者告知賦課義務も備えなければ ならず、利用者個人情報についての事業者評価システムも構築すべきだ。

このように、IPTVは今後のメディア融合時代を開く試金石になるサービスだ。 放送が持つ言論の場としての公共的役割を果たすには、ぜひ社会的議論が必要 だ。今の施行令用意の過程はそうではないので残念だ。メディア公共性が実現 されるように戦う。

コ・チャウォン:チェ・シジュン委員長は国家広報をどうするかではなくメディア権利を考えよ

▲コ・チャウォン言論労組政策局長

IPTVはメディアの一領域で、放送と規定されている。放送の公共性を確保する 闘争は、オルタナティブ・メディア陣営や障害者メディア陣営だけの闘争では ない。言論従事者と国民が、すべてのメディアを公平で便利に享有する権利を 求めることが今私たちが追求する公共性闘争の最も重要な目標だ。

ニューメディアの概念をまた確立しよう。ニューメディアが事業者の金儲けの 手段に転落した一つのブルーオーシャンと思う傾向を徹底的に遮断しなければ ならない。ニューメディアはオールドメディアがすべての階層とすべての市民 に公平で適切なサービスを提供できなかったという短所を補完する側面で導入 されなければならない。しかし今、IPTVは公共的な側面を見過ごして事業者の 利害を重視することで導入されている。ニューメディアとしての存在価値がな く、一つの商品として、政府が言う市場でよく売れる商品、そして事業者の金 儲けの手段に転落している。

言論労組が追求する公共性については、大統領選挙当時、13項目のメディア改 革課題を整理して政界に伝えた。しかしそれはまともに反映されていない。そ して放送通信委が設立された時にきちんとつくれなかった責任を痛感している。

放送通信委員会のチェ・シジュン委員長は国務会議に参加して国家広報をどう するかを悩むのではなく、わが国のメディアが階層と財産所有、そして身体的 欠陥による差異にかかわらず、すべての国民が公平で適切にサービスを享有で きるのか、そのような権利を保障できるのかを悩まなければならない。放送通 信委員長はそのような責任を持ってその場にいて、放送通信委員会はそれを最 も重要な責務とすべきだ。

言論労組はIPTVの公共性、メディア公共性の戦いの先頭に立つ。オルタナティ ブ・メディアと障害者メディアの公共性確保闘争に積極的に連帯する。

キム・ジョンデ:事業者・政策担当者、法案が通過すればみんな知らんぷり

▲キム・ジョンデ言論改革市民連帯企画局長

技術の進歩は人間をもっと楽にして、生活を助けるものでなければならない。 ところが今の技術の進歩は、これとは無関係に商業的な利益を追求する道具に 転落した。IPTVが導入されることになった時、多くの議論があった。初期導入 過程に肯定的な態度を示したのは、理論上無限のチャンネル供給が可能で、そ の中に多様なコンテンツを入れられるという希望、そしてとても安価に供給で きるという側面のためだった。

大資本の放送領域進出を統制し、人間に持たらされるこうした恩恵を享受でき るのかを悩み、IPTVを悩んだ。そしてこの政策の担当者だった放送委員会とKT 事業者も同じだった。IPTV導入で社会的少数者と多様な文化を持つ人々の声を あげ、人々が便利に楽しめるTVになるようにすると約束した。その上、私たち に(メディア運動団体)案を出してくれとも話した。

言論改革市民連帯と市民社会団体は、IPTVが社会的構成員にさらに多くの恩恵 を与えられるように多くの要求をした。そして自ら組むことができない公共的 な活用方案を提示して伝えた。だが事業者はいつも口だけだった。今すぐ法案 を通過させなければならず、今すぐ施行令が制定されなければならず、今すぐ 事業を施行しなければならないという瞬間には、まるで私たちの要求をすべて 聞くかのように言うが、まさに法案が通過し、施行令が決まり、政策事案が確 定すれば知らんぷりだ。まったく話も聞かない。

最近、言論連帯が公式・非公式に主催するIPTV施行令や政策について多くの政 策担当者と事業者、そして市民社会関係者が参加して討論した。ところが全く 変わっていない。私たちが方向を投げても結論が出ない。暗鬱で残念だ。IPTV 施行令を準備し通過させる過程と変わらない姿勢を見せるのなら、もうこれ以 上、施行令に意見書を提出して討論し、意見収斂の場を開くだけではだめだと 考える。

チェ・シジュン放送通信委員長が任命された時、私たちの能力を越える闘争宣 言を出した。それで私たちの約束をきちんと守れなかった。だが状況が違う。 私たちの隊伍を整備し、私たちの要求を貫徹させるために、前よりずっと多く の準備をしている。

技術の進歩と便利なIPTV導入が社会構成員にさらに多くの恩恵を与え、楽しめ るようにしていかなければ、大きな闘いが不可避だろう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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