キム・ドンジュン、「メディア私有化反対は緻密な論理が必要」

メディア公共性課題、公共性論者人的ネットワーク重要

反対の論理が明確でやさしくなければ国民を説得して同意が得られない。MBC の民営化や総合編成の問題でも、メディア分野が水や電気などと違い、よく伝 わっていない困難があるという。

『李明博政府公共部門私有化に対する対応方案討論会』の一日前の今日(4月24 日)、キム・ドンジュン公共メディア研究所研究室長と会った。予想通り李明博 政権のメディア私有化を既定事実として受け入れていた。対応も侮れないとい う考えだ。

キム・ドンジュン公共メディア研究所研究室長

民営化の論理を追跡すると難しかった

公営放送民営化の論理は大きく2種類、一つは政治的論理。ハンナラ党を中心と する保守集団が政権創出に二回失敗し、公営放送が持つ反ハンナラ党/反保守集 団情緒のためとする評価が一般的だということ。もう一つは市場経済活性化論 で、新自由主義理念に基づく『公益縮小論』だ。

こうした公営放送の民営化の側面でも、メディアの私有化はかなり前から提起 されてきた問題だ。ハンナラ党は党論の水準でKBS2とMBC民営化主張を続け、 全経連も政権交替の時期になるとこうした主張を繰り返してきた。

ところがキム・ドンジュン研究室長は、彼ら(保守集団)の民営化論理が不明確 だと告白した。正確に言えば、シナリオの把握が難しいという話だ。聞くとこ ろでは論理はしっかりしているというが、今回提案発表文を準備するにあたり、 その論理に反論するため詳しく調べたが、把握が容易ではないと打ち明けた。

たとえば広告を財源とするにはMBCを民営化しなければならないという宣言も多 く、経営合理化や自由競争により私有化しなければならないという。だがその 具体的な理論背景は何も公式に発表されていないという。討論会のような場所 で一こと言及されたことから類推して話すこともできないという...

キム・ドンジュン研究室長は民営化反対の論理をきちんと準備しなければなら ず、公共性が産業をすべて排除するのではなく、市場に及ぼす影響分析もなさ れなければならず、そのような根拠を明確にしてこそ国民を説得させられると 考える。この点を考慮し、李明博政権のメディア私有化の主要な軸として公営 放送の民営化、韓国放送広告公社の民営化、放送新聞兼営・新聞告示廃止など、 新聞分野の公共性の後退を選んだ。

言論運動、『改革』次に『公共性』... 人が問題

まさに当事者である言論労組の対応については、全般的に動力が低下していて 困難が多いと見通した。まず争点になると予想される新聞告示廃止や終篇問題 にどう対応するかがカギだという考えだ。

防ぐことは難しくないかと尋ねた。キム・ドンジュン研究室長は18代国会が構 成されたことから、民主党も民主労働党もきちんと国会でやるべきだが.. と 言葉をにごした。若干の沈黙... あまり説明が必要のない状況だ。

キム・ドンジュン研究室長は当事者もメディア私有化に大きな危機意識を感じ ない雰囲気だと用心深く話を続けた。労組や放送会社政策担当者は危機意識を 持っているが、組合員全体はそうではないという話だ。

言論・放送改革運動をしてきた主体的側面から、今、メディア公共性をどうな がめているのかに話を続けた。キム・ドンジュン研究室長は最近言論改革運動 で惨敗をしているとし、その背景には人の問題が最も大きいと測った。

キム・ドンジュン研究室長は2002年からPD連合会などのメディア分野で5年以上 活動しているが、これまでの運動をみると『その人がその人』という点が残念 だという。討論会やワークショップのようなことをすると、呼ぶ人が決まって いるという。言論改革運動が上手な側面もあって、その上にその部分でも維持 しようとすると、新しい人材が補強されて後輩の養成も必要だが、言わば今、 公共性論者を選べと言うと数えるほどだという。学界の教授たちもいくらもお らず、修士.博士課程の研究者も公共性に関心を持つ友人は殆どなく、公共性論 者が続々と出てこなければ、これから浮沈はより大きくなるだろうと説明する。

公共メディア研究所、公共性論者ネットワークで位置づける

キム・ドンジュン研究室長はそのネットワークをつくることを公共メディア研 究所の最も重要な仕事だという。3月26日に発足し、研究委員会と政策委員会、 客員研究委員活動、メディア記者ネットワークと活動家ネットワークなどを稼 動しているとし、公共メディア研究所の活動を紹介した。

研究委員会は学位を持つ公共性論者が集まり、公共性理論を本格的に研究する。 各主題別に1、2人が担当して同じ研究するチームを各自が設置し.. 政策委員 会は公共性守護・拡大をめぐり、労組や放送会社オルタナティブ・メディアな ど、現場で活躍する人々を中心に.. そして客員研究員としてメディア研究者ネッ トワークを通じ、研究範囲も広げるという構想で、オルタナティブ・メディア や独立映画などこれまでなじみのない部分とも連帯し、互いに学び連帯すると いう構想だ。

メディアの公共性をキーワードとしていることで、4月18-19日のメディア行動 のワークショップ参加の所感を尋ねた。答える表情は明るくなった。様々な人 がたくさん来て、いい場がだったと答えた。放送側、言論労組側、地上波放送 側からも、ミディアクト、障害者メディアからも来た.. しょっちゅうではなく ても、一年に一度はこうした場があればいいと思うという。

正しい地域言論連帯のキム・チョルグァン研究委員長の問題提起が良かったし、 ファン・ギュマン進歩ネット活動家とキム・ジヒョン ミディアクト活動家の問 題提起に対しては、公共メディア研究所はそこまで考えていなかったことを、 こう考えることもできるのかとショックだったとし、良い学習の契機だったと 言う。民営化への対応にも、互いに視点を疎通しながら解決していけば、新し いアイディアがたくさん出そうだと期待を示した。

私有化反対と対応、緻密な論理が必要

民営化はだめだという調子で接近するだけでは説得力がないのではないかとい うことに共感し、話を繋いだ。民営化反対がスローガンと当然の事であるとい うより、守るべきことと直すべきことを分けて、力を集中することが必要だと いう認識だ。

公営放送の改善も必要だが、公的な機能をするのだから視聴者参加など多様な 意見を反映する構造を確立すべきだと話し、公営放送としてのMBCも色々な改善 案をぜひ出すべきだと付け加えた。公営放送は、法的に視聴者が視聴者委員に 入るようにしたり、人事選任者が視聴者代表の発言権を持つとか、そうしたこ とが制度化されてはいるが、民営放送にはないという話だ。

キム・ドンジュン研究室長はこれまで海外通信員と台湾、アイルランド、英国、 フランス、日本などの海外事例を分析したとし、フランス公営放送の民営化の 事例が韓国に示唆するところは大きいと測った。1986年頃、ミッテラン大統領 の時にジャック・シラクが総理となり、TF1を公営から民営に変えた。その時の 民営化の論理の一つが、公営放送のTF1が左派偏向だからだったという。当時の 民営化が政治の産物だったということが海外通信員の研究の結果、共通する指 摘だ。ハンナラ党や保守集団が二回の大統領選挙の失敗で、放送を政治的に掌 握しようとする試みと似た部分だ。

TF1は当時、100%雇用継承し、その後視聴率も高く、金もよく稼いで高く評価す る人もいる。しかしTF1になって、民営放送間の競争が激しくなり、すぐ民営放 送のラセンクが破産し、民営化した当時、文化チャンネルだったものが商業放 送に変わり、弊害の側面がはるかに多かった評価する。商業的利益の追求で、 外国の番組を使い、日本の漫画を使い、時事番組やドキュメンタリーのような ものは娯楽に詰め込んで... 視聴率は高くなったが、フランスの自国文化の縮 小傾向が明確になったという。ミシェル・ポーラックという記者が、TF1が所有 するプイググループの建設不正を暴露しようとしたが挫折した事例もあるという。

キム・ドンジュン研究室長は、韓国でMBC、KBS2の民営化が推進されると、TF1 の状況と似た形になると憂慮を示した。だから民営化反対と反対以後の対応が どうすべきかを深く研究して国民に訴求力を持って訴える政策の必要を強調した。

多様な部門で李明博政権の私有化反対の声を出すようになる明日(4月25日)の討 論会、キム・ドンジュン研究室長は提案発表文は長いが、時間は10分で、でき るだけ簡単にわかるように話したいといった。メディアの分野をよく知らない 人が多いだろうし、反対代案の談論を語る初の関門になるだろうとし、討論会 でメディア私有化反対の共感を広げたいという意志を表明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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