［お知らせ］われわれは選挙時期の表現の自由を保障します

進歩ネットが運営するコメント掲示板で匿名での書き込みが可能です

中央選挙管理委員会は「第18代国会議員選挙の公式選挙運動期間の3月27日から 4月8日までの13日間、19才未満の選挙権がない者や公務員など、選挙運動がで きない者を除き、誰でも自由に選挙運動ができる」と公示しました。また「選 挙運動ができる者は、選挙運動期間中にインターネットのホームページとその 掲示板・対話室などに選挙運動のための情報を掲示したり、電子メールを送る などインターネットを利用した選挙運動ができる」と案内しました。

しかし選管委は選挙の時にインターネット言論から匿名の市民参加を排除する 公職選挙法の毒素条項、82条の6に対してはコメントしませんでした。インター ネットでは、誰でも自由な選挙運動と政治参加ができるように言いながら、現 実は全くそうではありません。インターネット選挙報道審議委員会が選定した 1000を越えるインターネット言論では読者のコメント、掲示板、対話室参加が 厳格に制限されます。公職選挙法82条の6により、インターネット言論は誰でも 実名確認システムを設置しなければならず、実名確認システムを設置しなけれ ば掲示板閉鎖など別途の措置を取らなければなりません。よく知られているよ うに、実名確認システム設置の核心は住民番号を残すことにあり、したがって 匿名の政治参加を基本的に封鎖し、表現の自由を深刻に損傷することを意味し ます。

選挙実名制は立法の初期から違憲議論と共に、市民社会の強い反発を呼びまし た。公職選挙法上の実名制は、立法の後、2006年の地方自治体選挙で初めて施 行され、2007年の大統領選挙で本格適用されました。2007年7月情報通信網利用 促進および情報保護などに関する法律の『制約的本人確認制』とともに稼動し、 インターネット空間での市民の政治参加は事実上失なわれました。

ほとんどのインターネット言論は、違反すれば1千万ウォンというものすごい過 怠金の威しで泣き寝入りし、選挙実名制を受け入れるほかはありませんでした。 これにより選挙時期にインターネット言論を利用するネチズンは、住民番号を 残さなければ自分の意見を表現できなくなり、結局、市民参加による世論の多 様性と社会の発展のために努力すべきインターネット言論としての責務にも深 刻な問題が引き起こされる実情です。

今回の総選挙でも、地域選管委は該当地域のインターネット言論に監視の刃を 研ぎ、選挙実名制を施行しないインターネット言論を告発する準備をしていま す。そのため立法初期から施行に反対してきた選挙実名制廃止共対委は、3月 25日に記者会見を行い、選挙実名制が不当であることを再度明言し、選挙実名 制廃止のためにインターネット言論当事者と言論団体、人権団体などと共に力 を集めることにしました。

また実名確認システム設置拒否、掲示板閉鎖、匿名のコメント記事化、掲示板 運営主体変更など、さまざまな方式で選挙実名制を拒否することにしました。

一方、労働ネット、メディア忠清、民衆言論チャムセサン、蔚山労働ニュース などは、該当サイトでのコメント掲示板は閉じるものの、進歩ネットが運営す るコメント掲示板を活用し、読者が匿名で文を書き込めるように措置しました。 選挙実名制施行とは無関係に掲示板を運営し、読者の表現の自由を全て保障す ることが当然ですが、損賠仮差押さえによる高い過怠金を払えない小規模なイ ンターネット言論の現実的な条件を考慮した苦肉の策です。この点を広く了解 していただき、多少不便でも選挙時期だけは進歩ネットが運営するコメント掲示 板を利用して下さるようお願いします。

合わせて掲示板閉鎖、匿名のコメント記事化等で選挙実名制に反対するインター ネット言論と実名制廃止共対委、そして言論私有化阻止およびメディア公共性 拡大のための社会行動(メディア行動)等の実践に大いなる関心を傾け、実名制 廃止のための私たちの意志に力を貸して下さい。これから読者ともっと息をあ わせるインターネット言論になるべく努力します。

2008年3月27日

労働ネット放送局(www.nodong.net) メディア忠清(www.cmedia.or.kr) 民衆言論チャムセサン(www.newscham.net) 蔚山労働ニュース(www.nodongnews.or.kr) インターネット選挙実名制廃止共同対策委員会(www.freeinternet.or.kr)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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