総選挙も静か...「インターネット実名制、インターネットを萎縮させた」

2007大統領選挙に続き2008総選挙にもインターネット言論社が実名制拒否

総選挙時期のインターネット実名制施行を前に、インターネット新聞はさまざ まな方式でインターネット実名制を拒否しており、注目されている。

「インターネットは萎縮した」

民衆言論チャムセサン、ミディアースなどのインターネット新聞と情報人権団 体で構成されたインターネット選挙実名制廃止共同対策委と言論私有化阻止お よびメディア公共性拡大のための社会行動は、プレスセンター外信記者クラブ で今日(3月25日)記者会見を開き、実名制の廃止を要求した。

彼らは「2004年にインターネット実名制が導入された後、インターネット空間 は次第に萎縮し、昨年の大統領選挙では活発な政治討論の痕跡がなかった」と し、「総選挙を前にした今もインターネットは萎縮している」と趣旨を説明した。

彼らは「インターネット実名制で活発な討論を制限することは、既得権層の位 置づけをさらに固める胸算用が裏にある」とし「国民の口を塞ぎ、政治がきち んと位置づけられることを望むのは欺瞞であり詐欺だ」と指摘した。

彼らは「インターネット実名制はすべての国民を虚偽情報、誹謗流布者だと前 提にして、選挙の時に自由な討論と匿名による表現で満開になるべき国民の政 治参加を遮っている」とし「総選挙の時のインターネット実名制を拒否する一 方、18代国会で公職選挙法改正のための活動を展開する」と明らかにした。

インターネット実名制廃止共対委活動紹介

• 2006地方選挙、2007大統領選挙など、選挙のたびにインターネット言論の実名制拒否が着実に続く
• 住民登録番号の不正乱用、流出危険性を増加させる実名確認システムによる情報人権侵害の余地について人権団体からの問題提起が続いている
• 人権団体は国連人権理事会(UPR)と社会権分野NGO報告書等により、インターネット実名制と住民登録番号問題を国際社会に提起している
• 2007大統領選挙でインターネット実名制を拒否したチャムセサンへの 過怠金処分に対し、違憲法律審判提案請求あるいは憲法訴訟を進行する予定
• 17代国会に続き18代国会で選挙法改正運動に突入する予定

公職選挙法第82条6項により、2008国会議員選挙の選挙運動が開始される日の 3月27日から選挙日前日の4月8日までの2週間、インターネット実名制が実施される。 これに伴い、選挙運動期間中にインターネット言論社はすべての掲示板と対話室 で利用者の実名を確認するための技術的措置を取らなければならない。

大統領選挙の時の掲示板閉鎖はもちろん、技術的措置も取らなかった民衆言論 チャムセサンのキム・ヨンウク編集局長は、「実名制は言論の自由と読者の表現 の自由を侵害するという決定的な問題がある」とし「民衆言論チャムセサンは 2007大統領選挙の時にインターネット実名制を拒否し、1千万ウォンの過怠金が 賦課され、裁判が行われる予定だ。裁判の後に憲法訴訟も提起する計画だ」 と明らかにした。

労働ネットワーク放送局のイ・ヨングン代表は「インターネット実名制は国家 権力の過度な執行によるもので、とても受け入れない」とし「大統領選挙の時、 労働ネットはサイト・ストライキという形でインターネット実名制に反対した が、今回の総選挙には実名制の適用対象を最小化しろという要求兼質問を中央 選管委に送っている」と明らかにした。

イ・ヨングン代表は「質問から2週間が過ぎたが、まだ回答はない。回答がくる までは実名制措置を取らないと通知している」とし、「さまざまな方式で実名 制の虚構性あるいは恣意性を暴露し、その適用対象を最小化する闘争をする」 と付け加えた。

インターネット記者協会のイ・ジュニ会長は「2006年に、インターネット言論 民衆言論チャムセサンはインターネット実名制適用対象ではなかった」とし、 「だが選管委がインターネット実名制に反対するインターネット言論社を故意 に適用対象にして、過怠金を賦課した」と指摘した。

イ・ジュニ会長はまた「インターネット言論社のうち比較的影響力がある OhmyNewsとプレシアンが実名制についてあまり考えていないだけでなく、関連 報道にも消極的」とし「これらの報道機関は今からでもインターネット実名制 に関心を持って報道してほしい」と付け加えた。

24日現在、労働ネット放送局、大字報、ミディアース、メディア忠清、民衆言 論チャムセサン、エキュメニアン、蔚山労働ニュース、チャムソリ、コカニュー スなどのインターネット言論社が実名制拒否の方針を表明している。

進歩ネット インターネット言論社の共同対応を提案

一方、進歩ネットワークのチャン・ヨギョン活動家は「多くのインターネット 言論社が2004年からさまざまな形でインターネット実名制を拒否してきたこと で、継続的に問題化されているのは成果だが、一方では利用者、読者の表現の 自由はやはりきちんと実現されていない」とし「進歩ネットワークが運営する 掲示板をコメント掲示板として利用するなどの共同対応方式を各インターネッ ト言論社に提案したい」と述べた。これは、実名制に対する言論陣営の共同対 応の幅を広げようという趣旨だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。