賛否論議パーティー終わり、韓米FTA阻止7月闘争開始

10日の本交渉に向け ゼネスト賛否投票、全国行進、現場討論会など

ラウニョン記者 hallola＠jinbo.net

7月10日の第二回韓米FTAソウル本交渉を控えね各界の「韓米FTA交渉阻止」の 動きが活発になっている。

エプキラ研究者が平沢と韓米FTAの話題を投げかけたデモ行進に続き、公務員 労働者たちが団結と闘争の2チームで全国行進を始めた。現場の沈黙を破り、 雰囲気を盛り上げるための現場活動家の「実践」討論の場も用意される。本交 渉の時に集中闘争とゼネストを配置し、韓米FTA阻止の闘いに労働者が立ち上 がろうとしている。韓米FTA阻止闘争の局面を作るために現場が熱く動いてい る。

26日公務員労働組合、全国行進開始

最初にテープを切ったのは公務員労働組合。6月26日、国土縦断全国大行進を 始めた。2週間にわたるこの行進で、公務員労組は3日〜4日に京畿道庁支部、 農村振興庁支部闘争に集中的に結合、8日の公務員労働者総力決意大会と公共 労働者決意大会で闘争を勢いに乗せる計画だ。行進参加者は地域宣伝戦と闘争 事業場支持訪問、文化祭をはじめ、昌原、光州、蔚山、全州、清州に拠点を確 保し「社会公共性争奪、韓米FTA阻止、労働三権争奪地域別決意大会」を行う。

公務員労組は、本格的な対政府交渉闘争を要求して、△公務員労組弾圧中断 (労組脱退職務命令撤回)、△ILO勧告案即刻履行(労働三権保障)、△国民年金、 公務員年金改悪中断、△総額人件費制、成果システム導入中断、△公職社会三 大差別(定年、機能職、勤続昇進差別撤廃)、△行政市場化反対および社会公共 性強化など六大要求を発表している。

一方、8日に決意大会を展開する公共部門労組連帯会議(公共連帯)は、6月26日 から30日まで、毎日午前12時から1時まで世宗路政府庁舎前で1人デモを行う。

労働者共同闘争で火ぶたを切る

労働者の街頭闘争の砲門は、農畜産協同組合の労働者が開く。28日、西大門の 農協中央会前では「農協中央会持株会社会社転換阻止、支配介入粉砕、地域農 畜協旧早朝調整阻止、韓米FTA反対」農協畜産協同組合労働者の共同闘争が進 められる。

両労組は、2000年に農協中央会議統合中央会を発足した後、地域協同組合合併 閉鎖などの構造調整を進めてきた。また中央会議信用事業中心の再編に対して 問題提起してきた。

両労組は「韓米FTAは、むしろ地域農協に対する各種の政府支援廃止と減少を 要求している。韓米FTAは農民と農協の共倒れを招く」と指摘、「農協中央会 の支配介入を粉砕し、協同組合労働者の生存権を死守」するなど、「韓米FTA 阻止闘争を元気良く展開しなければならない」など、共同闘争の共感を形成し た。

農協労組のイムギヨン政策局長は「農協労組は全国現場巡回を行い、28日に砲 門を切る闘争を始める」と28日闘争に重点をのせた。

教師、公務員.. 総力闘争を準備

全国教職員労働組合(全教組)は、△差別成果給廃止、△標準授業時数法制化争 奪、△校長選出補職制度争奪、△学校の塾化、放課後学校阻止、△私立学校法 改悪阻止などを要求して教育部の裏門で徹夜座り込みをしている。

全教組は28日に中央委員闘争決意大会、29日に江原、蔚山、全北、忠北教師決 意大会、30日に首都圏教師決意大会、7月7日と8日に中央集中決意大会を行う。

全教組をはじめとする汎国民教育連帯は、政府が進めている公営型革新学校と 外国人学校の規制緩和政策などの教育市場化に反対する運動を展開してきた。

公共連盟、言論労組... ストライキ闘争を準備

公共連盟は24日の7月ゼネスト勝利決意大会を始め、26日から加盟労組が争議 行為賛否投票に突入、7月11日にストライキを計画している。

社会公共性の議題を投げかけている公共連盟は、対政府協約案で△公共サービ ス部門の社会公共性強化および韓米FTA阻止、△公共部門の支配構造民主化、 △公共部門民間委託阻止および非正規職撤廃、△公共サービス部門労働基本権 保障などを要求している。

また、21日の記者会見で、7月3日から6日まで組合員によるストライキ賛否投 票を行うという強い立場を明らかにした言論労組は、賛否投票の結果によって 韓米FTA第二回本交渉が開かれる10日から14日まで、ストライキに突入する計画だ。

すでに伝えられているように、米貿易代表部は△韓国放送広告公社解体および メディアレプ導入、△地上波の外国産編成クォーターおよび所有禁止規制除去、 △ケーブルTV/衛星放送の外国産編成クォーターおよび所有限度制限規制除去、 △外国放送再送信のダビング禁止および広告編成禁止規制緩和を要求してきた。

ヤンムンソク言論改革市民連帯政策委員は「米国貿易代表部(USTR)の貿易障壁 報告書の要求のとおりに交渉が進められると、放送の社会公共性は破壊される」 と主張した。

言論労組はストライキ賛否投票とともに、時事プログラムを中心に世論戦を展 開する計画だ。言論労組は産別に転換する前の1996年、労働法かっぱらい通過 の時と1999年に統合放送法制定のために全面スト闘争を展開している。

現場の沈黙を破る活動家討論会

多様な討論会と公聴会も開かれる。特に28日と30日は討論会の日と呼ばれる程、 多様な討論会が準備されている。

韓米FTA阻止視聴覚分野共対委は28日、「韓米FTAと放送広告、危険性を語る (2時/映像メディアセンター・ミディアクト大講義室)」、教授学術共対委と女性 対策委は28日に「韓米FTAと女性労働の変化(2時/女性文化理論研究所)」の討論会 を行う。

民主労総は30日「韓米FTAと労働」の公聴会を、同じ時間に「韓米FTA阻止闘争 のためのソウル地域活動家一日教育」がソウル本部講堂で進められる。また、 この日の夕方、全国活動家組織準備会主催の「当面闘争課題と活動家の実践方 案」討論会が開催される。

全国活動家組織準備会は「労働組合の闘争指針が決まらない状況で、活動家た ちは具体的な行動代案を作って実践に立ち上がることが要請されている」と前 提にして「活動家討論会で知恵を集め、決意を高めて実践に立ち上がろう」と 政策討論会開催の趣旨を明らかにした。

続いて7月1日には「緊迫した7月情勢、労働者階級が立ち上がれ」というモッ トーで「韓米FTA阻止活動家緊急討論会」が進められる。この討論会は、韓米 FTA阻止政策フォーラム、社会進歩連帯、労働者の力、公共部門現場活動家連 帯(準)、平等社会に前進する活動家連帯(準)などが共同主催する。主催組織は 「盧武鉉政権と資本に対する直接的で大衆的な抵抗で韓米FTA交渉を実質的 に破綻させよう」と実践議題を明らかにしている。

本格的な闘争の開始、7/1映画人総決起

7月には本格的な街頭闘争が始まる。政府のスクリーンクォーター映画振興法 施行令改正案が発効する1日、これまでカンヌ映画祭遠征デモ、開かれた市民 公園で看板のように座り込みをしてきた映画人が街の通りに出る。

映画制作家協会は三日間、映画製作を全面的に中断し、映画人は道路で文化祭 を行う。また、3日にはこれまで進められてきた1人デモ146日を終了させ、 すべての1人デモ参加者全員が参加するイベントを開く予定だ。

映画人対策委のアンソンギ共同委員長は、映画人に送った要請文で「7月1日か ら施行するというが、まだ遅くないと思う。われわれはスクリーンクォーター を復帰させなければならない」と強調した。

また、5日には平沢米国基地移転に反対する平和の行進が始まる。平沢米軍基 地拡張阻止汎国民対策委員会が主催する平沢米軍基地拡張反対および韓米FTA 交渉阻止のための285里平和行進が5日から8日までの4日間進められる予定だ。

韓米FTA阻止7月闘争の火ぶたを切った映画人に対して、公共連帯が開く8日の 公共労働者総力決意大会は、阻止闘争の分岐点になるだろう。また10日の交渉 を前に、入国する米国交渉団を中心に多様な実践事業が非公式的に準備されて いる。こうした流れは連盟の総投票結果とからみ、12日の汎国民大会に加勢す る局面で、さらに闘争の規模が大きくなると見られる。

2006年06月26日21時18分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。