日韓投資協定の期待効果は | |||||||
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編集2001.12.22(土)16:43 日韓投資協定の期待効果はどれほどか来年にも日韓投資協定が発効することになり、韓国の経済にどのような効果 を持たらすのかに関心が集まっている。 韓国政府は、自由な投資活動を保障する制度的な安全装置が作られたことで、日 本企業の韓国進出が拡大すると予想し、投資誘致に力を入れる作業に着手した。 ◇外国人投資、同伴増加の予想= 二国間投資協定は対外信任度を高め、相手方 の国家との投資だけでなく、全体的な外国人投資を増やす作用をもつと専門家 は見ている。 実例として、90年代に米国と投資協定を結んだ16か国のうち、アルゼンチン、 チェコ、ロシアなど12か国の事例を分析した結果、協定締結以後、外国人投資 の比重が増えたことがわかった。対外経済政策研究院の報告書によれば、アル ゼンチンでは協定締結前3年間の外国人投資額は13億3千700万ドルで、締結後3 年間は32億2千200万ドルに増え、ロシアは採決3年前には実績がないが協定後3 年間8億8千500万ドルを誘致した。 ◇雇用増大・貿易収支改善の効果を期待= 今回の妥結で大きな雇用の誘発と貿 易収支の改善、産業構造の高度化、技術と先端経営技法の伝播、税収増大など の効果が期待される。 投資誘致が期待される業種は、部品、素材、機械類などだ。 これらの分野では、日本企業は韓国に対する輸出依存度が高いため、生産基地 を完全に韓国に移す可能性がある。 実際、部品、素材、機械類の昨年の対日本貿易収支は143億ドルの赤字だった。 最近の日本マスコミの調査結果によると機械、電子分野の上場メーカー561社 のうち半分が3年内に工場を海外に移転することを検討していると表れた点を 勘案すると、このうち「韓国行き」を選ぶ企業も少なくないものと見られる。 この場合、製造業中心の別名「グリーンフィールド」型投資が予想され、雇用 を創出する効果を持たらし、部品、素材、機械類の分野における製品を国内で 生産することになれば、それだけ自然に貿易収支の赤字規模が減るということ だ。 また、両国の企業間の投資及び産業協力が強化されることで、情報技術(IT)、 部品、素材などの先端分野の核心技術が相互移転され、産業競争力を育てると 同時に、産業構造の高度化も実現できると専門家は分析する。 ◇日本の対韓投資の現況= 日本の対韓投資規模は去る62年以後、先月まで112 億6千900万ドルで、全体外国人投資額(774億1千400万ドル)の14.6%を占めた。 米国に続いて2位の対する投資国ということになる。 年度別に見ると、62〜89年の間には全外国人投資の50%の比重を占めたが、90 年代に入って比重が徐々に減ってきたものの、昨年は24億4千800万ドルの 史上最高額を記録した。 投資企業の数は、全外国人投資企業1万1千965社のうち日本企業が2千816社に 達し、23.5%の比重を占め、企業数においては最も多い。 業種別には製造業では電気・電子と化学工業分野の比重が高く、サービス業で は宿泊業と運輸及び倉庫業、金融業などに対する投資が多かった。 反面、私たちの日本に対する投資は7億3千万ドルに過ぎない実情だ。 (ソウル/連合ニュース) http://www.hani.co.kr/section-004000000/2001/12/004000000200112221643410.html 日本語訳文責:安田 Created byStaff. Created on 2001-12-23 17:10:06 / Last modified on 2005-09-05 05:16:41 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |