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3月は投資協定・自由貿易協定反対集中時期

二大労総と国民行動ほか、 15日に「国会批准反対集会」

ソンウンジョン記者

二大労総をはじめとする53団体で構成された「投資協定・WTO反対国民行動」 は、昨年末に韓日投資協定が締結され、国会批准を控えた状況で7日、国会前 で記者会見を開き、投資協定の国会批准を防ぐために本格的な行動を始めると 明らかにした。

国民行動は、「投資協定は超国籍企業の利益保障のために国家の主権を侵食し、 労働の基本権を傷つけ、国民の健康で安定した暮らしに危害をおよぼす内容を 含んでいる」とし、「経済の安定化どころか第二の経済危機を呼び起こしかね ない」と憂慮した。国民行動は、「予想される問題点と被害には目をつぶった ままで、世界的な趨勢だと言ってそれが当然だと押し通す投資協定と自由貿易 協定は再検討されなければならない」と主張した。

国民行動はこの日の記者会見で、3月のひと月を投資協定と自由貿易協定に反 対する集中時期に設定し、国会議員の個別面談と国会前での1人デモを行い、 来る15日、国会批准反対集会を開催すると明らかにした。国民行動は記者会見 後、民主党の朴仁相議員と面談して韓日投資協定批准反対を説得した。

一方、去る98年度から推進されてきた韓米投資協定と韓チリ自由貿易協定も、 今年、最後の交渉を経て締結を終えようとしている状況だ。

毎日労働ニュース 02-03-08 08:39

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