本文の先頭へ
LNJ Logo 民衆の権利を超国籍資本に売り渡す日韓投資協定締結に反対する!
Home 検索
 


社会

「日韓投資協定締結」秘密裏に強行

民衆の権利を超国籍資本に売り渡す日韓投資協定締結に反対する!

出処:チャムセサンニュース

去る12月18日、韓日両国間での日韓投資協定締結が日本で進められる予定だっ たが、12月24日ごろに延期された。しかし、既に投資協定と関連した全体的 な条項はほとんど合意された状態だという。政府からは、今回の投資協定に 対する具体的な事項は全く明らかにされていない。WTO反対国民行動は、 「18日に韓国と日本が締結しようとした日韓投資協定は、現在、具体的な文 句の修正のみを残している状態で、両国間の意見の差は特になく、基本合意 は時間の問題」だと明らかにした。

今回の韓日投資協定の中心的な内容は、短期投機資本を投資と認めるという ものだ。既に98年、IMF事態を体験した韓国は、常時、経済危機の危険に直 面することになる。特に、日韓投資協定を推進する政府の主な論理が雇用安 定と経済成長にあるが、今回の日韓投資協定は外国資本が入ってきたときの 内国人雇用義務、現地生産品使用義務、技術移転の義務から全て解放するこ とを骨子であり、雇用安定と経済成長からは全くかけ離れたものだと指摘さ れている。特に日本資本には、勤労基準法を遵守しなくてもいい法的保障と ともに日本のJR が韓国鉄道を買収するという意思まで明らかにされている 状況で、国家の基幹産業の民営化まで同伴するだろうという観測が出ている。

一方、WTO反対国民行動のノソノ氏は、「当面、国会議員圧迫とともに国会 批准まで、対政府闘争をして行く計画で、日韓民衆連帯と一緒に積極的な連 帯活動を通し、韓日投資協定を阻止する」と明らかにした。

金大中政府は、国家基幹産業の海外売却と民営化をあおり、国家経済の対外従属性を深刻化する韓日投資協定締結を即刻中断しろ!

韓日投資協定締結のための両国間の9次本会議が今日(12.18)東京で開かれる。 マスコミの報道によれば、今回の9次本会議を最後に協定文案が基本的に合 意されるという。去る2年間、民衆運動陣営は投資協定・WTO 反対国民行動 を中心として韓日投資協定にともなう無制限な投資自由化の危険性と反民主 性に問題を提起してきた。国民行動は去る4月、国会で行なわれた討論会で、 投資協定締結を担当する政府各部処の関係者に対して投資協定を締結するこ とにより民衆のくらしはさらに塗炭の苦しみに陥ることを警告し、韓日投資 協定締結本会議が開かれるたびに声明を発表して交渉を即刻中断することを 要求してきた。

特に、去る11月末には現在まで進められた会議の現況と内容の公開を要求す る質疑書を政府に公式的に提出した。しかし政府は、憂慮される部分につい て、どのような合意が両国間でなされたかを公開するどころか、僅か数週間 後の第9次本会議の日程も確定できなかったと答弁しただけだ。こうした状 況で今日開かれる第9次本会議で両国間の基本協定が合意されるというしら せをマスコミを通じ、突然接することになることに、われわれは驚きを禁じ えない。

われわれは、韓日投資協定に含まれる具体的な内容について、日本のマスコ ミを通じて少しずつではあるが接することができた。公開された韓日投資協 定の主要内容を見るだけでも、協定が韓国経済におよぼす危険性と反民主性 を容易に把握できる。

政府は、投資協定締結により雇用が創出され、技術移転の効果を享受するこ とができ、窮極的には韓国経済の成長を持たらすという。だが、われわれは これが偽りであることを知っている。超国籍資本が国内で自由に活動するた めの障害になるあらゆる要素を撤廃することを核心的な内容とする投資協定 は、所得の一定比率以上を国内に再投資したり、現地人の雇用義務を賦課し たり、技術移転を要求するといったあらゆる履行義務を賦課することを禁止 する。また、収益の危機に瀕した限界企業が直接投資の形態で入ってくるこ とになれば、租税、労働、環境等の問題に対してあらゆる特恵が与えられ、 韓国の民衆に対する恩恵はなにもない。

また、投資協定は生産設備投資だけでなく、投機活動までも投資の範囲に含 んでおり、事実上、収益性の危機に資本の投機的活動を自由化することに等 しい。われわれは既に97年末のIMF救済金融直前に、日系資本がすべて逃げ 出した状況を目撃した。韓日投資協定が締結され、生産活動とは何の関連も ない短期投機資本にも自由な移動が保障されれば、韓国経済の不安定性が一 層増大することは容易に察することができる。

これに加え、無労組-無争議-低賃金の状態で労働力を搾取する機会を要求す る日本超国籍資本の要求を受け入れ、労働争議が円満に解決されるように政 府が直接介入するようにするという条項を協定文に明示する。日本の企業人 は韓国の活発な労働組合活動が企業活動の障害になると言って、このような 条項を要求しているが、憲法でも保障された労働者のストライキに武装警察、 チンピラが「労使の平和」を名目として大手を振って歩いているのが現実だ。 このような状況で「労働争議が起きないように政府が介入すること」を明示 する投資協定が、労働権に対する深刻な侵害を引き起こすということは火を 見るより明らかだ。

また、韓日投資協定は現在推進されている鉄道とガスなどの国家基幹産業の 民営化推進を後押しする。去る8月に開かれた韓日自由貿易協定締結のため の韓日ビジネスフォーラムで、日本の鉄道会社であるJRは韓国の鉄道を買収 したいという立場を陳述した。この外にも、日本の競争力が絶対的優位にあ る通信、金融等の分野について、日本資本は私有化と売却を要求している。 こうした状況で、政府はなぜか韓日投資協定で投資自由化の例外になる分野 のリストを明らかにしようとしない。韓米投資協定締結のための交渉過程で 韓国の電力産業に対する民営化の圧力がかけられ、即座に韓国電力の分割売 却の方針が決定された。韓日投資協定締結のための交渉がまとまろうとして いるこの時に、鉄道民営化計画が急いで推進されている現在の状況は、二間 の相関関係を容易に把握させるものだ。

このように、韓日投資協定が労働者民衆の全般的な暮らしはもちろん、国家 の経済政策と経済状況にも大きな犠牲と危険を抱かせることが明らかである にもかかわらず、ただ座ってやられるばかりだという調子の金大中政府の態 度に、われわれは慨嘆と憤怒を禁じえない。IMF救済金融以後、いままで金 大中政府は「外資誘致」だけが生きる道だと言って、労働者民衆に一方的な 犠牲を強要してきた。だが、超国籍資本に魅力的な条件を形成するための金 大中政府の努力は経済危機の克服策になるばかりか、むしろ全民衆の不安定 な暮らしを構造化させたことをよく知っている。われわれは、労働権を抹殺 し、国家基幹産業の海外売却をあおり、国家経済の対外従属性を一層深刻化 させる韓日投資協定締結を今すぐ中断することを要求する。また、韓国社会 を超国籍金融資本の遊び場にするだけの自由化・開放化・脱規制化のための あらゆる政策を即刻中断することを要求する。さもなくば、超国籍資本の前 に基本的な権利を蹂躙される労働者、農民、貧民、全民衆は、韓日投資協定 の国会批准を拒否するための闘争をさまざまな角度から展開することを厳重 に警告する。

  1. 12.18 投資協定WTO反対国民行動

民衆の権利を超国籍資本に売り渡す日韓投資協定締結に反対する!

12月18日、日韓投資協定第9次本会議が日本で開催され、去る3年間、日韓双 方の民衆運動陣営の批判と反発を受けた日韓投資協定の文案合意が行なわれ る予定だ。超国籍資本には無限自由を与え、国家経済を常時的な危機に陥れ、 民衆の暮らしが破綻するという真実が暴露されることで、1998年に座礁した 多国間投資協定(MAI)の亡霊が韓国と日本の間でよみがえろうとしている。

▲政府は密室交渉を中断してあらゆる情報を公開しろ!

日韓投資協定が提起された1998年以来、韓国と日本の民衆運動陣営は、投資 協定の反民主性と危険性に対して絶えず問題提起をし、闘争を展開してきた。 しかし政府は日本との歴史教科書歪曲問題や水産業紛争だけを輿論化し、密 室で韓国経済に途方もない影響を及ぼす日韓投資協定の交渉を行なってきた。 今月、日韓投資協定が合意されるという「うわさ」を聞いた投資協定・WTO 反対国民行動などの市民社会団体は、政府に質疑書を送って事実確認をしよ うとしたが、政府は日本政府から情報公開に対する「コンプレイン (complain)」を受けていると言い、内容と日程は公開できないと一貫して回 答している。政府はいったいなにを恐れているのか? 進歩陣営がこれまでに 提起してきたことが天下に公開され、事実として表れることを恐れているの か? 政府は今でもすぐに投資協定拙速締結の試みを中断し、あらゆる情報を 国民に公開して評価を受けなければならない。

▲投資協定は民衆の権利を超国籍資本に従属させるための制度的装置だ!

今回締結される日韓投資協定は、反民主性が暴露されて結局座礁になった MAIの内容をそのまま含んでいるという事実を政府も敢えて隠そうとするべ きではない。「超国籍資本の権利憲章」と呼ばれるMAIと同じように、日韓 投資協定には海外投資者を内国民と同等に扱わなければならないという「内 国民待遇」、投資誘致国が海外投資者に付与する待遇のうち、最もよい待遇 を付与しなければならないという「最恵国待遇」、海外の投資者に国産の財 貨やサービスの使用を強制することを禁止する「強制的履行義務賦課禁止」、 紛争が発生した時に投資者が国内法によらず、世界銀行などの国際仲裁機関 に国家を直接提訴できるという「投資関連紛争解決手順の強化」などの内容 を含んでいる。実際に北米自由貿易協定(NAFTA)が締結された後、メキシコ やカナダが環境権や労働権を主張して超国籍企業の活動に制約を加えようと すると、資本家は国家を告訴し、数千億ドルの賠償金を勝ち取ったという消 息が列をなし出てきている。またこれまで最大の争点とされた労使紛争に国 家が直接介入しなければならないという「真摯条項」は、「労使協力」程度 になるといわれるが、これは事実上、言い回しを変えただけで、海外投資者 のために労働者を弾圧できるという原則は固守されている。

このように、日韓投資協定は超国籍資本に無限な自由を与えるために、国内 民衆と産業を保護する各種法と規制が撤廃されなければならないということ で、これは労働権、環境権などの民衆の生存権は破壊されてあたりまえだだ という意味だ。政府は「海外投資者誘致」という名目で超国籍資本に民衆の 基本的な権利を売り渡そうというのだ。このような内容の日韓投資協定が締 結されると、現在、金大中政府が進めている強力な新自由主義経済政策、す なわち構造調整、国家基幹産業の民営化、金融市場の自由化、貿易自由化な どがさらに拍車を加えるようになるだろう。その上、完全自由が保障される 「投資』の範囲が曖昧で、投機性短期投資も手綱が解かれる可能性が高い。 1997年、経済危機の悪夢は永遠に解けず、むしろその危険性はこれまでより さらに私たちの周囲に隠されることになるだろう。

▲国際連帯闘争で資本の世界化を阻止しよう!

98年度にMAIが失敗し、次第に世界貿易機構(WTO)内部からの矛盾が表れ始め ると、世界の各政府は急いで地域または両方の業務間自由貿易協定・投資協 定を締結しようとしている。韓国政府も世界資本主義体制から排除されるこ とを恐れて、日韓投資協定を契機に米国、チリ及びその他の諸国家との投資 協定・自由貿易協定を急いで締結するものと見られる。このような両方の業 務間協定等の行列は、今後東アジア、さらにASEAN+3自由貿易協定のための 礎石を用意することになるだろう。

メキシコの原住民は、1994年NAFTAが発効する日、武装闘争を宣布して、米 国主導でNAFTAが米州自由貿易協定(FTAA)で拡張されようとすると、去る4月 に数十万人がカナダで「FTAA反対!」を叫んだ。このような全世界的な抵抗 と闘争は、国際主義的な視点から資本の世界化に対抗する連帯を構築していっ たことにより可能になった。

12月18日の9次本会議での調印後、日韓投資協定は法制処での検討と国会批 准を経て公式化する。これに対し、韓国の進歩陣営は国内での広範囲な連帯 はもちろん、日本の民衆と積極的に連帯して拙速な密室締結を試みる両政府 に対する強力な闘争を展開しなければならない。そして、さらに最近のWTO 反対闘争に助けられ、新自由主義世界化に対抗して国際主義的連帯を組織化 し、実践していかなければならない。

  1. 12.18 国際連帯政策情報センター(PICIS)

文化主権を抹殺する韓日投資協定密室締結を即刻中断しろ

-文化主権抹殺する日韓投資協定密室締結即刻中断しろ!-

韓日投資協定締結が大詰めを迎え、両国間の第9次本会議が今日(12.18)東京 で開かれる。これまで政府は投資協定締結が及ぼす社会的な影響を避けるた めに、教科書歪曲問題と水産業問題だけを輿論化させ、一方では密室交渉で 投資協定締結のための議論を持続的に進行させてきたことが表れた。われわ れは、重大な経済懸案を含む韓日投資協定が非公開で推進され、これを密室 で締結しようとする政府の交渉態度に深刻な憂慮を表明せざるを得ない。

政府は、韓日投資協定の締結が経済成長につながると主張している。すなわ ち、雇用創出と技術移転を通して沈滞した景気を回復できるという。しかし、 超国籍資本の自由な移動と活動を保障するために障害となる諸般の装置の除 去を主な骨子とする韓日投資協定は、労働者をはじめとする基層民衆の暮ら しを奈落の苦しみにおいやるのは火を見るより明らかで、海外資本の国内経 済の蚕食可能性を一層拡張させ、国内経済の対日依存度を一層深刻にする結 果を招くだろう。また、韓日投資協定は基幹産業の民営化と海外売却を含ん でおり、最近日本が鉄道をはじめとする通信、金融分野の韓国進出を積極的 に推進していることからもわかるように、こうした憂慮は決して杞憂ではな いことを裏付けている。このような状況で、政府は投資協定で投資自由化の 例外になる分野の目録は明らかにしていない実情で、むしろ韓日投資協定締 結を契機に二国間・多国間投資協定、及び自由貿易協定を積極的に推進しよ うという政策で一貫している。

韓日投資協定では文化部門も例外ではない。3回にわたる文化開放を通して 綿密に戦略的な全面開放を準備してきた政府は、このような憂慮を最小化さ せる一つの方便として密室交渉を進め、現況の内容公開を拒否している。文 化の全面開放は、映像産業と密接な関係のある国内キャラクター、ゲーム産 業を一瞬にして食い荒らし、映画産業の発展とともに第二の跳躍を迎えてい る韓国映像産業とアニメーション分野に莫大な影響をおよぼすことは自明の 事実だ。

自国の文化的アイデンティティを守り、文化の多様性の保存は世界的な趨勢 だ。ユネスコ総会は去る11月2日にパリで「世界文化多様性宣言」を採択し、 世界各国の文化芸術人は連帯活動を行って文化のアイデンティティと多様性 を確保する世界機構を発足させようとしている。国内でも世界的な流れに歩 調を揃えて「(仮称)世界文化機構構成のための韓国文化芸術家連帯会議」の 構成が目の前に来ている。こうした状況で、日本文化の全面開放は韓国の文 化的アイデンティティを守り、文化多様性を確保しようとする国内文化芸術 界の努力に冷水を浴びせるに違いない。

韓日投資協定は「密室交渉」という手順に限られた問題があるばかりでなく、 協定締結に対する政府の早急さは、現政府が残された任期にどのような方法 で政局を運営し、新自由主義世界経済に従属的に編入していくかを見せる。
われわれは文化主権を抹殺し、国家基幹産業の海外売却をあおって国家経済 の対外従属性を深刻化させる韓日投資協定締結の中断を要求する。
われわれは、政府が自由化・開放化・世界化という美名の下に締結しようと している投資協定が、超国籍資本の理解を代弁し、国民の一方的な犠牲を 強要するだけであり、即刻中断することを要求する。

2001年12月18日 スクリーンクォーター文化連帯

記事入力日:2001年12月19日

編集室 chamnews@jinbo.net

http://news.jinbo.net/show/show.php?p_cd=0&p_dv=0&p_docnbr=18744

日本語訳文責:安田


Created byStaff. Created on 2001-12-19 13:57:44 / Last modified on 2005-09-05 05:16:43 Copyright: Default

関連記事キーワード



このフォルダのファイル一覧上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について