非正規法案交渉を振り返る

大衆闘争に交渉戦術結合、「意味あった」

〈5信〉キムミョンホ民主労総企画局長

非正規問題は韓国社会が直面している最大の懸案のひとつになった。

3月末から始められた労使政-国会の関連6主体の交渉が、11回の会議、計98時 間にわたって進められた。昨年7月のイラク派兵と軌道連帯、ＬＧ精油労働弾 圧に抗議し、暫定中断した労使政代表者会議を、非正規法案問題議論のための いわゆる「六者会談」を開催したのだ。

4月1日ゼネストが人権委の意見表明を引出した

民主労総としては、国会で政府が提出した非正規労働法改悪法案中心の議論を 防ぎ、実質的な非正規権利保護と差別撤廃のためには民主労総の要求が社会的 争点にならなければならず、交渉戦術を積極的に推進せざるをえなかった。

4月1日の政府改悪法案強行処理反対ゼネストには13万人程度が参加した。連日、 引続き集会と声明、籠城と街頭行進など、さまざまな闘争戦術が配置されるな かで「六者会談」が進められた。

一方では、非正規労働者に対する差別と権利保護に同意する民衆陣営だけでな く、法曹、学界、市民社会など広範囲な良心勢力との連帯を強化するための活 動を展開した。

こうした活動の成果として、大統領直属機関である国家人権委員会による4月 14日の意見表明が発表されるに至った。この意見表明は非常に時期が適切だっ ただけでなく、非正規問題に対する韓国社会の最小限の基準を提示する意味を もっていた。即刻、社会的反響がおき、「六者会談」の議題が変わる有利な状 況になった。

二大労総委員長、ハンストで政府与党に圧力

民主労総は、韓国労総と強固な連帯闘争を繰広げてきた延長線で、積極的な 「人権委決定最小基準採択」を要求する対話攻勢を繰広げた。そして両労総の 委員長がハンストに突入するという初めての闘争戦術を配置し、政府と与党、 財界に圧力を加えた。

民主労総と韓国労総が共同で要求した「人権委決定を最小基準とする法案」に 完全に合意することはできなかったとはいえ、相当な成果を残した。段炳浩議 員室の3月の世論調査と4月末の世論調査の結果が明確に変わり、これは非正規 職に対する国民の認識が完全に変わったという事実を意味する。

民主労総は、社会・政治・経済的懸案に対して交渉戦術を採択することが非常に 有用だと判断している。

すなわち、ゼネストのような威力的な大衆闘争を基本戦略としつつ、一方では 交渉戦術を結合させるべきだという意味だ。交渉ですべてを解決しようという 交渉主義や闘争だけで全てを解決しようという傾向は、強力な威力を発揮でき ないという問題意識がある。

大衆闘争を基本に闘争と交渉を結合

今回の非正規関連の「六者会談」も、ゼネストを含む大衆闘争を基本に、交渉 戦術を結合させた有意味な事例だ。

全国民無償医療無償教育実施、非正規権利保障立法、労使関係ロードマップ廃 棄及び労使関係の民主的再編という3大議題を出したが、世の中を変える闘争 を力強く展開するための社会的交渉戦術を新しく再照明する努力が非常に残念 だ。

少なからぬ同志が、あるいは民主労総が交渉主義に陥るのではないかと考え、 心配してくれたのは有り難いことだが、かと言って交渉戦術を総合的に理解し ないと「誤った判断」になってしまう。

まもなく再開される6者代表者交渉は、非正規権利保護のためのさらに強力な 大衆闘争を要求している。いままでの成果を組合員大衆と共有し、権利保障立 法争奪ゼネスト戦線を確実に構築する時だ。

まだ進行形だ。5〜6月は新しい心掛けでゼネスト戦線を構築しつつ、交渉の準 備にも拍車を加えなければならない。再度確認するが、「闘争のない交渉」で は決して勝利できない。力強いゼネストを準備しよう。そして、幹部は責任を 持って緻密な交渉を考える時だ。

非正規法案交渉を振り返る

〈4信〉「闘争がある交渉」と「交渉がある闘争」が出会う時

イヨンボム韓国労総企画調整本部長

４月にわれわれは色々な点で新しい経験をした。二大労総の委員長が単一要求 を掲げて10日以上街頭でハンストをしたことだけが新しいのではない。政府が 国会に提出した立法案に対して労使政代表者が集まり、国会の主管で公式に改 正交渉を行ったことも明らか新しい。

またこの過程で二大労総により代弁される労働界が、改悪阻止ではない立法争 奪の展望を持って、弛むことなく交渉の手綱を放さなかったのに反し、逆に 政府と財界が交渉に消極的だったり否定的だったことも、とても新しい。

そしてこのように労働界が交渉の主導権を握った状況で、交渉の結果において も、100%ではなかったとしても一定の、または相当な成果があったことも、具 体的な決着を付けるべきだったがそれができずに交渉を終えたことも、今後、 何度も繰り返して語られる新しいことだ。

何故、４月はこのように新しいことが起きたのだろうか? この新しい結果を 産み出した新しい原因は、いったい何だったのか? もちろん国家人権委員会の 意見表明がなければ、そしてこの意見表明に対してキムデファン労働部長官が 不適切な発言をしたことで、社会政治的争点化することに協力(?)しなかった ら、わが労働界は４月の経験はできなかったといえる。

しかしこれらは私達が新しい経験をする必要条件または客観的契機にすぎない。 では、何が十分条件に作用し、新しい経験を可能にしたのか?

筆者はこれについて二大労総の関係がこれまで韓国労総の「闘争のない交渉」 と、民主労総の「交渉のない闘争」につき当ってきたが、４月の非正規立法に 関する交渉と闘争では「闘争がある交渉」と「交渉のある闘争」が互いに出会っ たためだと考えている。

労組運動という大衆運動の基本原則の中のひとつが「交渉と闘争の並行」だ。 それで労働組合の教科書では「闘争のない交渉」は虚構で「交渉のない闘争」 は空虚だと教えている。

しかし、1987年に労働界が分裂した後、中央単位の労働政治はどうだったか? 韓国労総の闘争がなかったわけでもなく、民主労総の交渉がなかったわけでも ないが、単位労組ではあまりにもお馴染みの、交渉して闘争したり闘争して交 渉する姿勢は見つけるのが難しい。

さて、87年以後、20年がたとうとしている今も、中央単位の社会的対話または 交渉に参加することは「闘争を放棄する韓国労総に追随する」という 批判が 存在するかと思えば、中央単位交渉をしながらハンストなどの闘争を配置する ことは「交渉を放棄する民主労総に追随する」という批判が存在する。

20年近く続いたこのような状況の最大の受恵者は、明らかに政府と財界だった。 特に、労働部などの政府側は、集団的労使関係政策を展開するにあたり、悩む ことなく安住していられた。

何故だろうか？ 状況は常に明らかなだからだ。それで今回の交渉過程でも、 民主労総があらゆる苦しみを味わって委員長の職権で社会的対話に参加しても、 「どこまで行くのか?」とその真正性を疑い、変化の意味を読むことができな かった。韓国労総が二大労総委員長のハンストを先に提案する等、闘争をはじ めても「なぜ韓国労総があんな状態で?」と言って変化の意味を読めなかった。

そのような点で、二大労総が労働部長官退陣問題に言及し、今回の交渉過程で 労働部が疎外されたのは、自らが招いたことだ。

もちろん、労働部は交渉決裂をあげて労働部などの政府側は「二大労総の協調 や連帯は長く続かない」と安堵のため息をつき、喜ぶかも知れない。しかし、 そんな時間があるのなら、「合意をしようが破れようが、二大労総は共に進む」 という韓国労総のイヨンドゥク委員長の発言が現実になり「韓国労総は適当に はんこを押して、民主労総は対策無しで闘争する」という既存のパラダイムが 崩れることを繰り返して言うことを希望する。

したがって、非正規立法関連の4月の交渉と闘争で本当に新しかったのは、韓 国労総は「闘争のない交渉」から「闘争のある交渉」に、民主労総は「交渉の ない闘争」から「交渉のある闘争」へと、努力しして出会ったことだ。この力 は、私達が確認したように、決して小さくなかった。

しかし、まだ韓国労総にとって闘争はぎこちなく、民主労総には交渉がぎこち ない。そのぎこちなさが、4月の交渉と闘争で具体的な結果を生まない重要な 理由のひとつだと判断するが、だからこそわれわれはこのようなぎこちなさを 取り除くためにさらに努力していく必要があるのだ。

イソクヘン民主労総事務総長

〈３信〉「雇用義務制はマジノ線だった。そして…」

「韓国労総が民主労総の声に耳を傾けてくれた」

非正規保護法案を巡って進められた11回の労使政-国会交渉は、民主労総には 馴染みのない経験だった。三度の代議員大会混乱を産んだ社会的交渉の最初の ボタンであり、800万非正規職労働者たちに決定的影響を及ぼす交渉だった。

「1分1秒も別のことを考えることができなかった」。イソクヘン民主労総事務 総長は「負担ではなく、使命感だった」とし、「98年の労使政合意や発電労組 のストライキの時、『秒読み』に追い込まれた民主労総は焦って大きなミスを し、その時の傷を教訓にした」と明らかにした。

社会的交渉を強調して事務総長に当選した李総長は、今回の労使政交渉に肯定 的な意味を付与した。4月の法案処理を留保させることに成功し、事実上「も の乞い」する位置だった労働界が主導権を握ったということだ。

「合意したわけではないが、充分に相手方を認知したことも成果だと思う。敢 えて労使政委のような定形化した枠組ではなくても、議題別に国会、政府を引 き出して、虚心胆慨に対話する端緒を用意した。こういう枠組を作ることが重 要だ。もちろん労使政代表者会議という枠組がなければならなかっただろう」。

「韓国労総に感謝」

こうした評価に反して、民主労総が「絶好の機会」を逃がしたたという反応が ある。民主労総は、交渉の過程で事由制限と雇用義務制原則を最後まで主張し た。そのために、公益委員案よりもよくない結果を産んだ去る2003年の週5日 制交渉の経験が思い出されるという指摘もある。

しかしイソクヘン総長は「決してそうは思わない」とし、「哲学的にも戦術的 にも、雇用義務制を主張するのは正しかった」と力説した。「ある人が千年の 恨を残したと言った。財界や政府は『1年+』後に何が入っていても受け入れな かっただろう。そこで雇用義務を投げるのは戦術的な誤りだ。今だから言える が、イモクィ議員が『1+2年(事由制限)+雇用義務』案を出したが、政府と財界 は受けられないと言った。もし、政府と財界がその案を飲んだら、われわれは 退路がふさがれただろう。雇用義務制は、組合員のために死守すべきマジノ線 だった」。

李総長はまた、2003年の週5日交渉と非正規交渉は次元が違うと強調した。週5 日制の交渉は、労使政委案を国会が退歩させたが今回の非正規交渉は労使政に よる意見の接近を尊重するという精神が含まれていたため、退歩する心配はな いということだ。

この雇用義務制の問題は、今回の韓国労総との協調の過程で核心的な意見の差 だった。しかし李総長は今回の二大労総の協調に高い評価をした。「実際、夫 婦の間にも違いがある。その違いが表面化するたびに２委員長がテントで意見 の違いを減らしていった。これぐらい交渉ができたのも協調が決定的だった」。

李総長は「イヨンドゥク委員長とクォンオマン事務総長が民主労総声に耳を傾 けてくれたことに感謝する」とし、「協調が続けばロードマップでも非正規で も、労働界の主導権は続くだろう」と語った。

「内部問題が負担になったのなら交渉もしない」

一方では、民主労総が今回の交渉過程で原則を強調したことが、代議員大会の 混乱で現れた内部の反発を認識したのではないかという主張もあった。イソク ヘン総長はしかし、首を振った。

「そんな負担があったとすれば、3月15日の代議員大会が取り消された後、無 責任にゼネストをしようと言うだけだっただろう。組織に対する負担よりも、 800万の非正規労働者のために民主労総の原則を守らなければならなかった。 合意で悩める『幸福な時間』がくることを願ったが結局こなかった」。

民主労総は今後の交渉でも、雇用義務制を最後まで主張する予定だ。それに対 し、使用者側もこれに譲歩する可能性はほとんどない。では、以後の交渉はど うなるのか。李総長は「交渉で出ることは既にすべて出た」とし、ゼネストで 勝負するという立場だ。李総長は「残りの争点が私たちにできるかどうかは、 われわれの力次第」と話した。

彼はまた「民主労総は根拠無く今後の情勢を楽観している」という指摘にも正 面から反駁した。「人権委の影響力が落ちるとは憂慮しない。交渉期間中に、 国民と組合員は労使政交渉に大きな関心を示した。代表者会議が開かれれば、 さらに集中するはずだ。国民と組合員に国家人権委の意見を集中的に宣伝す る」。

クォンオマン韓国労総事務総長

〈2信〉「韓国労総が独自で妥結しようと思ったこともある。しかし…」

「二大労総協調がさらに重要…今後交渉は少なくない」

結局、非正規法案の4月労使政交渉が決裂した。今回の交渉で主導的な役割を したと評価されるクォンオマン韓国労総事務総長が3日、毎日労働ニュースと のインタビューで「交渉の終盤、韓国労総が独自に交渉を妥結することも考え た」と予想外の発言をした。しかし、権総長の話は実用主義的路線を歩いてき た韓国労総が、あるいは独自に交渉の妥結を試みるのではないかという一部の 憂慮に対する「反語的」な強調だった。

「二大労総の協調は放棄できなかった」

権総長は「非正規法案交渉で、労働界が最も有利な状況で妥結する頂点がまさ に4月だと判断した」と述べた。権総長は続いて「争点の雇用義務制、事由制 限、期間問題までは、韓国労総も原則があり、すべてを勝ち取りたい気持ちは 民主労総と同じだった」とし「ただし交渉の過程で労働界の主張をすべて貫徹 できなかっただけに、何を得て、何を譲るかの決断が必要だった」と回顧した。

「それでも最後まで二大労総の協調を放棄することはできなかった」。今回の 交渉で、韓国労総とクォンオマン総長の最後の選択だった。権総長は「二大労 総の協調は、経営界と政府に圧力をかける大きな力を発揮した」と肯定的に評 価した。こうした韓国労総の決定は、結果的には「一般的な予想をひっくり返 す」画期的な事件のひとつであった。

権総長は交渉決裂の後も「民主労総に対する不信はない」とし、協調の意志を 再度明らかにした。ただし、権総長は「今回の協調で互いの理解も高まったが、 戦術と意見の違いがあるということもまた改めて確認する契機だった」とし、 今後、協調を続けるかどうかについては「二大労総の指導部があらためて議論 すべき問題」だと含みを残した。

今回の労使政交渉に対しては「互いの立場を十分に知らない状況で、始めて互 いに対立するだけで終わると予想したが、それぞれの主導者が真摯な雰囲気の 中で十分に話をし、一歩進んだ交渉だった」と評価した。ただし「非正規労働 者たちの痛みを解消するという大乗的精神を持って、労使政が互いに一歩ずつ 譲歩していたなら一層良かった」とも指摘した。

特に権総長は「今回の労使政交渉は、対立的な労使、労政の構図で『対話と 交渉』という新しい関係を作り出す重要な契機だった」とし、「互いに信頼も 高まった」と話した。交渉の前半に批判の声を上げた労働部に対しても「交渉 の後半には労働部も交渉に真剣に参加した」と伝え、「経営界もまた交渉過程 には真剣に臨んだ」と評価した。

「4月本当に残念…」

ただし「経営界は非正規雇用による人件費商売に留まらず、高級技術と高級人 材による経済発展を追求し、高賃金に対する負担を減らそうという考えは変え るべきだ」と要求した。権総長は「政府も社会安全網確保により低所得階層を 保護する義務意識を持たなければならない」”とし、「そうした部分に対して は、各主導者が反省しなければならない」と指摘した。労働界に対しても、 「正規職も反省して非正規職との連帯を強化すべきだ」と要求した。

権総長は今後の交渉の展望に対しては「時間が過ぎれば過ぎるほど交渉の焦点 は労働界が集まる局面になる可能性が高い」とし、「交渉妥結の可能性も時間 が過ぎるほど低くなる」だという意見を明らかにした。特に労使政交渉の持続 に対しても「とにかく代表者会議で決定が先延ばしされたのだから、結果を見 なければならない」とし、「現在としては、交渉を続けるかどうかも不透明な 状況」だと診断した。

合わせて権総長は「労働界は、闘争と交渉を並行して、再度非正規保護法案の 立法争奪のために立ち上がるだろうが、今回の機会を逃がしたことを痛烈に反 省しなければならない時が来るのではないかと恐れている」とし「交渉妥結霧散」 に対する強い残念さを吐露した。

最後に権総長は「労使政対話に対する国民的期待に相応できず自己主張できない 未組織非正規労働者に対する保護立法を勝ち取れなかったことはとても残念」 とし、「この部分については国民と非正規労働者たちに申し訳ない気持ち を禁じえない」と明らかにした。

キムヨンベ経済人総連副会長

〈1信〉「労使の立場が明確になった。だから…」

「労使政の再議論は消耗的、国会が処理すればよい」

［5月4日］キムヨンベ経済人総連副会長は4日、非正規法案処理について「労使政 がまた議論することは消耗的で、国会が責任ある主体として決断を下すべき」 だと述べた。

金副会長は毎日労働ニュースとのインタビューでこのように語り、 「労働界が自分たちの主張を貫徹させるために賃団交を手段として ゼネストで解決するのは、とても誤った戦略」とし「これはむしろ 労働運動の危機を加速する」と話した。

金副会長は、今回の実務会議に対する評価について 「労使が誠実な対話と交渉をしたことは肯定的だった」、 「労働界が非現実的な無理な主張をし、交渉が進まなかった面がある」と説明した。

あとは金副会長との一問一答

*-今回の交渉の評価は*

「合意に至らなかったが、非正規職勤労者保護のためには原則と基準になる法を 用意すべきだという点で共感を形成し、誠実な対話と交渉ができたのは非常に 肯定的な側面だ。惜しい点は、労働界が現実に基礎をおいた主張より、非常に 理想的な主張をしたことで、意見の差を狭めるのが難しかった。また、労働界の 内部さえ、自分たちの意見が統一していないように見うけられ、そのあとは 主張の一貫性もかなり欠如した感じを受けた。また、交渉が進められているのに 国家人権委員会、100余の市民社会団体、教授団体、さらに一部の国会議員が 一方的かつ偏向した意見を発表し、交渉当事者の位置づけを一層弱化させた」。

*-経営界は人権委の意見表明は不適切という立場だった。*

「2月、労働界の物理的妨害で法案が処理できず、4月の臨時国会で処理すると 与野が合意した状況で、国会主導で労使政対話が進められた。(国家人権委の 意見表明後)労働界がこれを最低基準として提示して労使政の対話が一層難関 に逢着した。国家人権委が非正規法案に関して意見を発表すること自体、彼ら の業務範囲から逸脱しており、、労働市場の問題を人権や政治的問題として扱 おうとするもので、たいへんな誤りだ。今でも国家人権委は自ら意見を撤回す べきだと思う」。

*-今回の交渉での経営界の立場は何だったか。*

「期間制の使用期間制限は、期間制運営の実態を見ると3年にすることで企業 の人員運用には大きな制約を招かないが、他の期間制勤労者に交替するなどの 問題点を最小化することができ、保護の趣旨も生かせる。期間制勤労者3年超 過後、労働界は『期間の定めるがない勤労者見なす』ことを主張しているが、 これは私的自治の原則に反する余地がある。したがって『期間満了だけを理由 とする雇用関係の禁止方式』が法原則を傷つけないだけでなく、期間制勤労者 の雇用保障にも適していると思う」。

*-非正規法案は今後どう処理されるべきと考えるか。*

「労使の立場が明らかになった。したがって労使政がまた議論することは、む しろ消耗的、非効率的で、国会が論争の的を残すのではなく、立法の責任ある 主体として決断しなければならない。労働界は、労使政代表者会議で非正規職 とロードマップを共に議論するという立場だと思うが、既に4月5日、労使政の 代表者会議は、労使政委員会の改編とロードマップ問題だけを議論すると合意 した。このような合意精神は尊重されるべきだ」。

*-労働界に望むことがあれば。*

「労働界は無理な主張をせず、多くの失業者と非正規職勤労者のためにも、理 性的な次元で現実的な方案を積極的に模索すべきだ。結局、労使政交渉が決裂 したことの最大の被害者は、非正規職勤労者だという点を銘記すべきだ。労働 界が自分たちの主張を貫徹するために、賃団交を手段としてゼネストをすると いう戦略は、たいへんな誤りだ。現実的な代案を追求する努力により、非正規 職問題を解決するのでなく、理想的な主張ばかりでは結局非正規職はもちろん、 全ての勤労者の被害として返ってくるだろう。また、国民も労働界の無理なゼ ネストを批判し、これは結局労働運動の危機を一層加速するという点を銘記し なければならないだろう」。

毎日労働ニュース特別取材チーム

(C) 毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)