本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:6年間で公共機関の無期契約職403.8%増加
Home 検索
 


6年間で公共機関の無期契約職403.8%増加...非正規職の割合も上昇

李仁栄議員、「公共機関の主要業務間接雇用転換の試みを修正せよ」

ユン・ジヨン記者 2014.10.01 20:17

2008年から最近6年間で295の公共機関で非正規職は20.4%、 無期契約職は何と403.8%も増加したことが明らかになった。 しかし正規職の増加率は7.8%に終わった。

李仁栄(イ・イニョン)新政治民主連合が最近6年間の295の公共機関の雇用形態を分析した資料によれば、 昨年の公共機関無期契約職、非正規職、青年インターンは2008年に較べ80%増加した。 公共機関労働者を正規職以外の雇用形態で満たしているわけだ。

これにより公共機関の雇用人員のうち、 正規職以外の割合は2008年の13.5%から昨年は20.7%へと増えた。 しかし正規職の割合は2008年の86.2%から昨年は79.1%と次第に減少する傾向だ。

朴槿恵政権になって公共機関の正規職以外の雇用形態割合は増加し続けていることが明らかになった。 2012年と較べ、昨年の公共機関正規職割合はやっと0.8%しか増えなかったたのに対し、 無期契約職は38.6%増加した。 統計上で非正規職割合は2012年より2.8%減少したことが明らかになったが、 非正規職が無期契約職に転換されたことを入れると全体非正規職の増加分は5.2%になる。

公共機関の業務が外注化され、 間接雇用労働者の割合も持続的に増加している。 公共機関の間接雇用労働者たちは2008年の4万8376人から昨年は5万9578人と、23.2%増加した。 公共機関全体人員のうち、間接雇用が占める割合も15%以上で高い水準を維持している。

李仁栄議員は「正規職でも非正規職でもない曖昧な無期契約職だけが大きく増加しているのは、 公共機関の雇用形態を歪めるので、必ず是正が必要だ」とし 「特に公共機関が担当すべき主要業務を構造調整という名目で間接雇用に転換する試みが朴槿恵政権でも続いているが、直ちに是正しなければならない」と強調した。

なお李議員の分析資料によれば、 最近6年間の正規職以外の雇用増加が最大だった公共機関は勤労福祉公団で、 2008年の160人から昨年は1519人に増加した。 2008年と較べ、何と849.4%増加したわけだ。 この他にも韓国電力公社は1129人、コレイルテックは1117人、韓国報勲福祉医療公団は945人、 韓国環境公団は895人の正規職以外の雇用が増えたことが明らかになった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-10-03 14:06:14 / Last modified on 2014-10-03 14:06:15 Copyright: Default

関連記事キーワード



このフォルダのファイル一覧上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について