非正規職雇用期間延長、労政の最大問題に浮上

民主労総、労働部と会って抗議...韓国労総は29日に労働者大会開催

労働部の非正規法改正推進が今年の冬の労政衝突の核心事案に浮上している。

労働部が非正規職雇用期間延長を核心とでする非正規職関連法の改正を強く押し 通しているが、今日(11月24日)、民主労総が労働部と面談した。

この場で、民主労総は労働部の非正規法の改正方向について「明白な改悪」だ と指摘し、政府の方針の撤回を要求した。またハンナラ党が、△地域、年齢別に 最低賃金を差別適用、△修習勤労者の修習期間を3か月から6か月に延長すること 主な内容として推進している最低賃金法改正にも反対の立場を明らかにした。

労働部は11月10日、週定例ブリーフィングで非正規職雇用期間延長を中心にす る非正規法改正推進を公式に認めた。続いて今日の記者ブリーフィングでも、 労働部のイ・ギグォン勤労基準局長がまた「(非正規職)使用期間は明確に延ば す側で調整する必要がある」と非正規職の雇用期間延長の必要を再度強調した。

今日、労働部次官室で行われた民主労総と労働部の面談には、民主労総からは チュ・ボンヒ副委員長、イ・ヨンシク事務総長、キム・テヒョン政策室長が参 加し、労働部からはチョン・ジョンス次官と実務課長および政策補佐官が参加 したと民主労総は明らかにした。民主労総は面談の席に李永煕(イ・ヨンヒ)労 働部長官が直接出てこないことに対して「労働政策主務長官が労働者に会うこ とよりさらに重要な日程とは何なのか」と抗議した。

▲チャムセサン資料写真

その後の面談で、民主労総の提起に対して労働部は既存の立場を固守するのに 汲々とした。

民主労総によれば、労働部は非正規法の改正方向について「来年、100人以下に 非正規法が拡大適用されると、雇用不安が憂慮されるので、何よりもまず非正 規職の雇用保障を中心に法改正を悩まなければならない」とし、雇用期間延長 の立場に変わりないことを確認、改正時期には「労使政委員会での議論が終わ れば、最大限早く処理する」と具体的な日程は明らかにしなかった。

最低賃金法改正について労働部は、「すべて雇用安定のための措置」とし、ハ ンナラ党の立場と同じ立場であることを明らかにした。これについて民主労総 は、「現在の最低賃金法さえ、各種の便法で回避されているのに、減額とはと んでもない」と抗議した。民主労総は最低賃金法改正の試みに抗議するために、 明日(11月25日)、ハンナラ党前で記者会見を開くのに続き、26日には集会も開 催する。

一方、労働部が労使政委員会で議論が終わり次第非正規法改正を推進する立場 だが、労使政委員会に参加する韓国労総も、労働部の改正方向に同意しておら ず、改正はやさしくはないと見られる。韓国労総はこの問題をめぐりハンナラ 党との協調破棄さえ言及している。

韓国労総は11月29日に非正規法改悪阻止をかけて全国労働者大会を開く計画だ。 韓国労総のチャン・ソクチュン委員長は今日の産別代表者会議で「難しくなっ た経済条件などに便乗し、政府と使用者側が非正規職関連法を改悪しようとし たり公安政局を形成するなら、決して座視しない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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