労働部、企業の要求をすべて受け、非正規法をさらに改悪?

非正規職雇用期間も延ばし、派遣業務も拡大する改悪が現実に

労働部が非正規職労働者の雇用期間を現行の2年から4年に延長するという報道が 問題になっている。

京郷新聞は今日(10月7日)、労働部関係者の言葉を引用して「非正規職の雇用期 間を現在よりも1年か2年延長する方案が具体的に検討されており、専門家の意 見を求めている状況」とし「来年7月以後、2年の雇用期間が満了する非正規職 労働者を念頭にしている」と報道した。また「(労働部は)派遣対象業務も現行 の32業務より拡大する方針」と伝えた。

こうした労働部の立場は何回も確認されており、労働部の李永煕(イ・ヨンヒ) 長官は最近の記者懇談会で「企業は来年7月には2年以上雇用した非正規職を正 規職に転換するか、解雇するかを決めることになり、これに該当する労働者は 百万人を越える」とし「複数労組問題より急がれるのは非正規職法の改正だ」 と話した。

また李永煕長官は、ある経済紙が主催したフォーラムで「30才未満の若者には 非正規職法を猶予するなど、非正規職を青年たちに果敢に導入しろということ に共感する」とし「雇用構造が柔軟化するほど雇用が増える」とも述べ、労働 界からの辞任の圧力に苦しんでいる。

こうした労働部の立場は他の部署も共同で進められ、中央日報は7月に企画財政 部と財政経済部関係者の言葉を引用し、「法的に契約期間を延長して派遣業種 を拡大することで契約期間満了前の非正規職解雇を減らすように誘導する」と 報道した。

▲チャムセサン資料写真

非正規職の雇用期間延長はこれまで経営界が要求し続けてきたことでもある。 経済人総連は、非正規法施行が1年になる直前の去る6月末『非正規職保護法の 施行が企業運営に及ぼす影響』という題の実態調査で「調査対象企業の55.8%が 『期間制使用制限規定を廃止、非正規職雇用を確保して処遇改善に努力すべき』 と答えた」とし「非正規法の内容のうち、期間制使用制限の規定が最も急いで 改善されなければならない」と明らかにした。

また大韓商工会議所も7月、労働部などに『非正規職保護法に対する業界の意見 建議文』を提出し、非正規職の使用期間を4年に延ばすよう要求した。こうした 経営界の要求に『親企業』政策を取る李明博政権が積極的に応えているのだ。

これに対して労働界は「非正規職が正規職化されるすべての道を遮断して永遠 に非正規職として暮すようにするということ」と強く批判している。

こうした報道について労働部は釈明資料を出し、「政府は具体的な方案を決め ていない」と述べたが、「補完対策の用意が至急な状況」とし「現在、労使政 委員会で法施行の状況評価を基礎に、労使の要求を十分に取りまとめるなど、 具体的な補完方向についての議論を進めている」と述べ、非正規法改正の議論 があることを認めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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