もっと長く非正規職が使えれば解雇が減る?

政府、非正規職雇用期間は3年に、派遣業務は大幅拡大を推進

政府が非正規職雇用期間を現行の2年から3年に延ばす方案はもちろん派遣業務 を大幅に拡大する方向で非正規法改正を本格的に推進しているという。

『中央日報』は7月18日、企画財政部と財政経済部関係者の話を引用し「法で契 約期間を延ばし、派遣業種を拡大する。契約期間満了前の非正規職解雇が減る ように誘導する」と報道した。こうした政府の立場は、これまでの使用者の要 求を丸のみするもので、労働界の強い反発を呼びそうだ。大韓商工会議所は7月 6日、労働部などに『非正規職保護法に対する業界意見建議文』を提出し、非正 規職の使用期間を4年に延ばすよう要求していた。

▲民主労総をはじめとする労働界は、非正規法が非正規職労働者の大量解雇をすると指摘したのが現実になっている。/チャムセサン資料写真

非正規法は7月1日で施行1年をむかえた。非正規職保護のために作ったという非 正規法は、むしろ非正規職労働者の大量解雇を呼んでいるということを政府も 認めている。

企画財政部は7月16日、統計庁の『6月雇用動向』に対する分析で、「非正規職 保護法施行以後、雇用地位が不安定な臨時、日雇いおよび非正規職が大幅に減 少」し「特に今年7月1日から非正規職保護法の適用対象になる100〜299人の事 業場を中心に非正規職が減少している」と発表した。

こうした分析にもかかわらず、政府は非正規職の不安な雇用地位を解消する根 本的な対策ではなく、非正規職の雇用期間を延ばし、使用者がもっと多くの非 正規職をもっと長く使える方式を採択すると言い始めたわけだ。

これに対して民主労総のウ・ムンスク報道担当者は「傷に塩をすり込む態度」 と一蹴した。

ウ・ムンスク・スポークスマンは「政府の態度は非正規職が味わっている雇用 不安と低賃金を固定するということで、今でもわずかに開かれている正規職化 の出口さえ封鎖するということ」とし「非正規職が正規職化されるすべての道 を遮断して、永遠に非正規職として暮せということだ」と批判した。続いて 「現在の経済危機で発生する苦痛を非正規職労働者だけに担わせる徹底的に親 財閥的な政策推進」とし「政府がこうした形で挑発をするのだから、民主労総 は戦争の準備をするほかはない」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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