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中労委も「鉄道公社非正規職差別」認定

地労委「非正規職成果給差別認定」に鉄道公社再審要請、中労委棄却

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2008年04月30日16時10分

地方労働委員会に続いて中央労働委員会も韓国鉄道公社(コレイル)が非正規職 労働者を差別していたことを認めた。

昨年10月、京畿地方労働委員会がコレイルで働く非正規職労働者が「成果賞与 金を非正規職労働者だけに支払わないのは合理的な理由がない不利な処遇で、 差別に該当する」とし、差別的処遇是正を申請したことに対して「差別的処遇 に当たる」と判定した。1390余人の非正規職労働者が各地方労働委員会で差別 的処遇を認められた。

しかしコレイルはこれを不服とし、中央労働委員会に再審を要請した。しかし 4月24日、中央労働委員会は「差別が認められる」とし、コレイルの再審申請を 棄却した。

そのため鉄道労組はコレイルの47次理事会会議録を公開して「鉄道公社も自分 たちの誤りを認めている」と明らかにした。コレイルは中央労働委員会で有利 な判決は難しいと展望し、60億ウォンを用意したという。

しかしコレイルが中央労働委員会の判決に従わず、行政訴訟を出す可能性もあ る。鉄道労組は「1390余人より前に、一次に差別是正申請をしたイン・ジェヒョ ン他39人も、中央労働委員会で同じ判定だったが、鉄道公社はこれに従わず、 行政訴訟を提起した」とし「中央労働委員会の判定の結果を尊重するどころか 傍若無人に法的な攻防を続けている」と指摘した。コレイルが中央労働委員会 の判定にも従わず、行政訴訟をすると、大法院の結論まで短くても3年の時間が かかるものと見られる。

これに鉄道労組は「鉄道公社は行政法院の判決まで一銭も払わないとし、労使 協議も回避している」とし「鉄道公社は公共機関であり、社会的な問題になっ ている非正規職問題に対して積極的な解決の意志を持って労組と対話すべきだ」 と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2008-05-05 19:20:55 / Last modified on 2008-05-05 19:20:56 Copyright: Default

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