政党活動を理由とした非正規職解雇で議論

公務員年金管理公団、憲法違反規定で民労党員の非正規職を解約

民主労働党党員として活動したという理由で非正規職労働者が解雇される事態 が発生した。

解雇された非正規職労働者2人は公務員年金管理公団で働いていた。昨年12月 31日付で解雇された労働者の1人は6年以上契約職として働き、もう1人は4年 以上働いており、契約期間を10か月残す状況だった。

特に、2年以上働く非正規職を解雇させないようにするために政府が『公共部門 非正規対策』を推進している状況で行われたことで、さらに問題になっている。 非正規法でも2年以上働いている非正規職労働者は正規職に転換することになっ ている。解雇された2人を除き、2年以上の勤務者12人は特別職に転換されて働 いている。

公団側は解雇の理由に人事規定47条を提示している。人事規定47条には政党活動 を禁止している。

これについて、解雇された労働者が組合員として加入している公共労組ソウル 本部は、「公団側が民主労働党の活動を理由に非正規職を解雇したのは源泉無 効」とし、「公団の人事規定47条は上位法の政党法はもちろん、政治、思想、 表現の自由を保障する憲法に正面から反している」と指摘した。

実際、2004年に憲法裁判所は、公共機関労働者の政党活動は合法と判断した。 2002年には大田地方法院、2006年には京畿地方労働委員会が「政党活動を問題 とする解雇は不当」と判断した。また3月18日、ソウル地方労働委員会は公務員 年金管理公団の解約は『不当解雇』と判断し、『原職復帰』を判決した。

そのため公共労組ソウル本部はソウル地方労働委員会の判決を公団側が即刻履 行することを要求し、「本当に解雇されるべき人は、不正財閥や腐敗政治家と グルになって不正行為を続け、私欲を満たすため目が見えなくなった腐敗した 高位公職者たち」とし「労働者の目に血の涙を流させる公共機関長こそすぐ 解約すべきだ」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。