学校非正規の無期勤労契約転換、問題点続々

公共サービス労組忠北本部実態調査結果発表

政府の非正規労働者保護政策の一環である公共部門非正規職無期勤労契約転換 が完全に虚構だったという非難が提起された。

公共サービス労組忠北本部(本部長チェ・ミョンシ)は1月15日、忠北道教育庁で 記者会見を行って、政府の公共部門非正規職、特に学校非正規職の無期勤労契 約転換後の実態調査結果を発表した。

「道教育庁が出てこなければ労働者の怒りに直面する」

公共サービス労組忠北本部のチェ・ミョンシ本部長は、「現在政府は学校内の 非正規職現況も把握できずにいる」とし、これにより「10万人の学校非正規職 労働者は、苦痛を叫ぶことさえできずにいる」と現政権の安易な非正規対応を 叱責した。続いて「実態調査は学校に従事する非正規職の処遇を改善するため の初の布石になる。忠北道教育庁が積極的に問題を解決しなければならない」 と主張した。そうでなければ「全労働者の怒りに直面するだろう」と警告した。

今回の実態調査は2007年11月26日から12月7日まで、忠北地域学校非正規職労働者 を対象に行なわれ、3585人のうち691人が参加して19%の回答率だった。 この中で教務補助と調理従事者の回答率が高かった。

無期勤労契約後も雇用不安、劣悪な勤務条件は相変わらず

勤続年数は、無期契約転換期準2年以下は22%、2年以上勤務者は78％であること が明らかになった。他の学校で働いた経歴まで入れると、ほとんどが2年以上 (2年未満4%)だった。現在の勤務条件満足度を尋ねる質問には6％だけが満足と 答え、47%の非正規職労働者は不満を持っていることが明らかになった。

10月1日に無期契約で転換される過程で無期勤労契約書と人事管理規定の説明を 学校側から聞いたかという質問には38％だけが内容の説明を聞いたと答えた。 無期契約転換後の勤務条件の満足度を尋ねる質問に対する肯定的な回答は17% だった。相変らず雇用不安と勤労条件に不満を持っているのだ。

また学校の統廃合および雇用継承の責任を問う質問には、75%が教育庁の責任と 答え、教育庁が非正規職労働者の雇用を継承し、非正規職労働者の人事管理を 教育庁が担当すべきだという意見が大多数だった。今後、非正規職労働者のた めに学校非正規職労働組合が優先すべき点は、賃金制度改善と雇用安定、勤労 条件の改善の順だった。

道教育庁の予算確保と人材補充がカギ

公共サービス労組学校非正規職支部のホ・ウンスク忠北支会長は「無期勤労契 約転換以後も、『公務員の指示不履行など』という服務規定により、学校長の 裁量で解雇が決定される」と述べた。続いて「実質的な代案は道教育庁が直接 使用主として交渉に出て、さらには非正規職の正規職化だけが唯一の代案だ」 と強調した。

続いて「22日の学校非正規労働者を中心とする労働教室で団体交渉についての 教育と労働権に対する教育を行い、これを土台に2月中に市郡単位現場巡回、 3月以後は団体交渉闘争を展開する」と明らかにした。(キム・ヨンジク記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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