人権委、「公共部門清掃用役、私的部門より劣悪」

人権委、公共部門清掃用役労働権保障を3部署の長官に勧告

国家人権委員会が無分別に進められている公共部門の外注化に制約を加えた。

国家人権委員会(人権委)は、公共部門清掃用役労働者が低賃金と雇用不安、 非人格的待遇、労働三権の実質的制約など、多くの問題に直面しているとし、 労働部長官、行政自治部長官、財政経済部長官に関連法令および政策改善を 勧告したのである。

これが施行を控えた政府の公共部門非正規職対策に影響を与えるかどうかに関 心が集まっている。特に、労働部だけでなく行政自治部と財政部など、実際の 雇用過程に影響が及ぶ行政自治部と財政経済部にも同時に勧告したためなおさ らだ。

人権委は2006年、公共部門で清掃業務労働者を対象に『人権状況実態調査』を 実施して、今年5月には政策討論会を開催、彼らの人権改善のための政策を検 討してきたことがある。

人権委、「清掃用役は代表的なワーキング・プア」

人権委は「特に公共部門は私的部門に比べ、さらに平均賃金水準が低く、福祉 条件などもさらに劣悪であることが明らかになった」と指摘した。人権委が行っ た人権状況実態調査によれば、「公共部門清掃用役労働者はほとんどが低学歴、 女性、老年層で構成されており、かなりのケースが世帯内の実質的な世帯主で あり、韓国社会の代表的なワーキング・プア」に選ぶことができ、「最低賃金 水準の低賃金、外注用役による雇用不安、労務提供過程での非人格的待遇、労 働三権の実質的制約など、勤労条件全般が劣悪」と調査された。

現在、不当解雇などで放り出されて戦っている非正規職労働者の多くが公共部 門清掃用役労働者でもある。光州市庁の清掃用役労働者は半年以上光州市庁の 不当解雇との戦いを続けており、蔚山科学大と清州大などの清掃用役労働者も 長い戦いの末に雇用の継承ができた。彼らは最低賃金にも至らない金で働いて いるが、清掃用役業者が変わるたびに雇用不安に苦しむなど、最悪の労働条件 に置かれている。

▲光州市庁清掃用役労働者は用役業者交替過程で一方的に解雇され、半年以上戦っている。［出処:公共労組］

労働部長官に「包括賃金制を乱用する事業主の勤労監督強化」

人権委は、労働部の李相洙長官には清掃用役労働者を低賃金に追いやっている 包括賃金制を乱用する事業主に対する勤労監督行政を強化すること、清掃用役 労働者が受けている非人格的な待遇を改善するために、職場内セクハラ予防教 育義務を徹底的に遵守するように行政指導および勤労監督行政強化すること、 公共部門非正規職対策に対して法的拘束力を付与し、実効性を確保する方案を 講じるように勧告した。

また、外注委託の急速な拡散で下請け(用役)労働者たちが労働法的保護を受け られないことについて、国際労働機構の勧告により彼らを保護する保護立法の 制定を摸索するよう勧告した。国際労働機構は、用役労働者を『保護を必要と する労働者(Workers in Situations Needing Protection)』と規定している。

最低落札制度の問題、準公営化方案作りが急がれる

続いて行政自治部のパク・ミョンジェ長官には、「公共機関に散在している特 定業務(清掃、警備、施設管理など)を各機関が個別に外部用役業者に委託、機 関の経費を削減する外注化方式が無分別に進められてきた」とし「各機関で必 要な業務だが、直接遂行する必要がなければ各機関に散っている業務を集め、 別途の機関が行う準公営化方案作り」など、雇用安定のための改善策を模索す るよう勧告した。

財政経済部のクォン・オギュ長官には、用役業者選定過程の基準となっている 最低価落札制度の問題点を指摘し、1999年に廃止された『制約的最低価落札制』 を国家契約のうち清掃用役と同じ労務請負に対して、国家契約法施行令に例外 的に適用するよう規定することを勧告した。また6月28日に立法予告された 『国家を当事者とする契約に関する法律施行規則改正案』のうち、下請け管理 計画と外注勤労者勤労条件履行計画を履行しなかった者に対する制裁期間が 1か月と規定されていることに対して「外注勤労者の勤労条件を保護する趣旨 としては不十分」とし、さらに拡大することを勧告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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