「非正規職の正規職化で経済危機克服」

民主労総、経済危機の代案を提示...減税中断などで雇用創出を提案

非正規職雇用期間2年から4年に延長。最低賃金地域・年齢別差別適用許容。職 業紹介所紹介料上限線事実上廃止。公企業先進化で人員削減および構造調整進 行。金持ちの減税。李明博政権が経済危機を理由で推進している政策だ。

これはそうでなくても苦しい労働者をさらに苦しめる政策でしかない。李明博 大統領はただ「今株式を買えば少なくとも1年以内に金持ちになる」とシーソー している株式市場危機と反する話をしていたりもする。

こうした中、民主労総が「非正規職の正規職化と公共部門雇用創出による内需 経済活性化」を、経済危機克服の代案として提示した。李明博政権が進める各 種の政策とは正反対の提案だ。民主労総は今日(11月27日)午前、記者会見で これを発表した。

「4年間で非正規職200万人を正規職化し、内需増大」

まず民主労総は、4年間で非正規職200万人を正規職化することを提示した。現 在、60%近い非正規職の割合を40％台に減少させようということ。現在OECD平均 非正規職の割合は27.1%だ。非正規職を正規職化すれば「非正規職労働者の雇用 を安定させ、生産性を向上させれば、それにより付加価値が増大、内需増大を 発生」させられるという。そのために「政府が4年間で18兆を投入しろ」という 提案もした。300人未満の中小零細事業場で働く2年以上の非正規職に1人党33万 ウォンを支援しようということだ。

これに対して民主労総は、「内需振興のためには非正規職の縮小と差別緩和な どにより所得分配を改善しなければならない」とし「政府の非正規法と最低賃 金法改悪は、劣悪な非正規職労働者をさらに量産して労働貧困層を拡大し、さ らに内需をさらに萎縮させる」と説明した。

これとともに失業者への対策も提案した。民主労総は「現在韓国の失業給与は 需給率が低く(現在大多数の非正規職と自営業者、新規失業者は除外)、支給期 間が短く(現在3〜6ケ月)、給与水準が低い(現在失業前所得の28%水準)」とし、 「OECD平均水準に達するには死角地帯の大幅な解消、失業給与の値上げ、支給 期間の拡張が必要だ」と明らかにした。

「公共サービス雇用創出で社会福祉水準向上」

4年間で85万人規模の公共サービス雇用の創出も提案した。

「公共インフラの拡充で社会サービスの対象と質的水準を向上させ、消費拡大 および生産拡大に寄与し、減る自営業者層を吸収しながらOECD最下位の社会福 祉水準を大幅に押し上げる牽引車役になる」という。民主労総は老人療養、保 育、保健医療、教育、住民生活サービス、活動補助サービス、就職相談などの 社会サービスを拡充し、雇用を創り出すという。民主労総はこの部分にここに は4年間25兆ウォンの費用が必要だと説明した。

民主労総が提案した対策には1年で約19兆必要だ。これに対して民主労総は「政 府が減税政策を撤回してSOC投資増額分を撤回すれば十分に用意できる」と主張 した。政府が減税政策を撤回すると17.5兆、SOC投資増額分を撤回すれば4.6兆 が用意できるという。これについて民主労総は「李明博政権の減税は内需振興 や投資拡大どころか国家財政を危険にさせるもので、建設景気浮揚で経済を助 けようとしているが、これは現在の韓国経済の発展水準や雇用構造に合わない」 と指摘した。

▲ 民主労総が提案した対策には1年に約19兆必要だ。これに対して民主労総は「政府が減税政策を撤回してSOC投資増額分を撤回すれば十分に用意できる」と主張した。政府が減税政策を撤回すれば17.5兆、SOC投資増額分を撤回すれば4.6兆が用意できる。

提案した経済危機代案を現実にするために民主労総は「対政府、対国会闘争を 本格化する」と述べた。

民主労総は「まず政府の反労働、反民主悪法の立法を阻止するため民主労働党 との連帯を強め、ハンナラ党と民主党代表および各常任委議員との面談を進め、 抗議闘争を展開する」と述べた。民主労総は今日午後3時30分、国会前で『最低 賃金法改悪阻止』決意大会を開き、国会前テント座り込みに続き、12月6日には 全国同時多発で『最低賃金法改悪およびMB悪法廃棄民生政策争奪民主労総総力 決意大会』を開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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