政府が1年契約職1万人を量産

『公共部門青年インターン制』導入に公務員労組、ネチズン反発

政府が青年の失業を減らすという名目で、来年から中央部署と地方自治体など に1万人の『インターン』職員を採用することにして問題になっている。

最近、企画財政部のカン・マンス長官の主宰で開かれた『危機管理対策会議』 で決定された『公共部門青年インターン制導入方案』は、各部署と傘下機関の 定員の1%の範囲内で、中央部署と地方自治体がそれぞれ3千人、傘下機関が4千 人を選び、1万人の規模でインターン職員を採用するという。しかしこのように して採用されたインターン職員は1年単位の契約で、結局「公共機関の非正規職 活用を制度的に正当化しようとしているのではないか」という指摘が続いている。

結局、政府が公共部門の経営効率化を目標として進めている公共部門構造改編 で削減された人材を、1年契約職の『インターン』で埋めようとしているのでは ないかという指摘だ。

全国公務員労働組合(公務員労組)は、「最近の政府による無原則な退出制度な どの構造調整は、形式的に正規職の人数と人件費の予算だけを削減、抑制し、 これに伴いインターン社員の採用といった非正規職の便法活用の必要が台頭し た」とし「青年の失業を本当に解消したければ、政府は非正規職を量産する大 規模なインターン社員の採用を中断し、適切な人材運営の原則を樹立、正規職 公務員の採用を拡大して、雇用を拡大していかなければならない」と批判した。

政府のインターン採用の知らせが伝えられ、ネチズンたちも沸き立っている。

ネイバーID『musicfood』は「言葉ではもっともらしくインターンという美名を つけているが、激しくなる雇用難へのこれという解決策も出せず、政府自らが 非正規の臨時契約職を選び、文字通りとても臨時的に雇用を増やす心づもりで はないのか」と皮肉った。また他のID『mylife_story』は「これは特別な恩恵 もなく、単に安い労働力を使うという趣旨でしかないと考える」とし「文字通 り言葉の遊びで、単に今の青年失業率を低下させる臨時の方便」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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