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民主労総、特殊雇用労働者労働者性認定立法要求

6月18日、国会前で大規模集会を予告

チェ・イニ記者 flyhigh@jinbo.net / 2007年06月11日15時28分

特殊雇用労働者の労働者性認定立法を要求して、民主労総が6月闘争を始める。 民主労総は11日午前11時、民主労総1階で記者会見を行い、6月の国会で特殊雇 用労働者関連法案を通過させることを要求した。

特殊雇用労働者関連法は8年間議論が混乱しているが、立法が延び続けており、 政府は部署間で協議されていないため今回の国会には政府立法案を提出できな いという。民主労総はこれに対してすでに発議されている国会議員法案の段炳 浩民主労働党議員案、ウ・ウォンシク ヨルリンウリ党議員案を中心に国会で 議論することを要求している。

民主労総によれば、自営業者と偽装されていても、事実上使用従属関係の下で 労働している特殊雇用労働者は、バイク便労働者、代理運転手、学習誌教師、 ゴルフ場競技補助員、保険募集人、テレマーケット、生コン運送車主、トラッ ク運転手、ダンプ記事、アニメーター、介護人、鉄道売店労働者、塾車両運転 手、サービスマン、放送会社構成作家など、さまざまな職種で200万人に迫る という。

これらの特殊雇用労働者は、実際に使用者の管理監督と指示を受けながらも 「個人自営業者」に分類され、低賃金と長時間労働、労働災害などに無防備に 露出している現実だ。

民主労総は記者会見で「特殊雇用労働者の労働組合結成の権利を剥奪し、労働 者性の認定は徹底的に無視して経済法を適用し、特殊雇用労働者の労働の現実 を欺く反労働者政府、盧武鉉政府は、今や200万特殊雇用労働者の闘争を避け ることはできない」と警告した。

これに伴い、民主労総は臨時国会が開かれる18日に国会前で約5千人を集めて 翌日までの大規模集会と2日間のテント座り込みを行う予定で、環境労働委員 会の議員面談と対市民宣伝戦、垂れ幕掲示などの計画で闘争する方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-06-17 00:18:13 / Last modified on 2007-06-17 00:18:14 Copyright: Default

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