「地球上どんな国にも非正規職の操縦士はいない」

航空連帯、施行令に航空労働者が大量に含まれることで労働部を批判

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年05月22日13時43分

乗客の安全より航空資本の利益のためだけ

5月17日に労働部が確定した非正規関連法施行令では、期間制例外条項に航空 操縦士などの航空関連労働者が大挙含まれ、労働者の反発が続いている。

17日に確定された施行令は、立法予告当時は期間制2年使用後にも継続期間制 で使用できるようにした「期間制特例」として16業種を指定したのに続き、追 加で10業種を含めた。追加された10業種には事業用操縦士、運送用操縦士、自 家用操縦士、航空交通管制官、航空機関士、航空会社など航空関連業種が大挙 含まれた。

航空連帯はこれに対して21日に声明で「乗客の飛行安全より航空資本の利益の ために働く労働部を強く糾弾する」と強力に批判した。航空連帯には大韓航空 操縦士労組、アシアナ航空操縦士労組、全国運輸労組アシアナ航空支部、全国 運輸労組アシアナ空港サービス支部、韓国空港公社労組、仁川国際空港公社労 組が参加にしている。

「使用側のロビー」

彼らは「この地球上のどんな国も操縦士が2年ごとにその身分を新しく保証さ れなければならない非正規職になることを法で許していない」とし、「労働者 の権益を保護すべき労働部の明白な職務遺棄であり、大韓航空とアシアナ航空 使用側のロビーによるものと疑わざるを得ない」と指摘した。

続いて「乗客の安全のために操縦桿を握り飛行に臨む操縦士が非正規職になれ ば、何が起きるだろうか」と尋ねて、「1997年大韓航空のグアム事故をはじめ、 絶えず発生する多くの大型飛行機事故の裏には、無理な飛行日程が大きな部分 を占めていた」とし「操縦士の絶対多数が非正規職になって、使用者の顔色を 見るほかはない境遇に転落し、使用側がまた無理な日程を強要すれば乗客の安 全はどうなるだろうか」と憂慮の声をあげた。

そのため航空連帯は非正規法案施行令の即刻廃棄と非正規法全面再改正を要求 した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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