清掃外注労働者、月平均賃金76万5千ウォン

蔓延する偽装請負による雇用不安も深化

蔚山労働ニュース http://www.nodongnews.or.kr / 2007年05月07日12時56分

清掃外注労働者が最低賃金水準の低賃金と劣悪な労働環境で働いていることが わかった。彼らの月平均賃金は76万5千ウォンで、付加給与と企業福祉はほと んど一つもなく、法定最低賃金未満水準の賃金を受け取る労働者も相当数に 達することが明らかになった。

こうした事実は国家人権委員会が2006年度に韓国非正規労働センターに依頼し て済州島を除く全国の清掃外注労働者759人を対象に実施した「清掃外注労働 者人権状況実態調査」でわかった。

外注業者の契約解除で雇用継承を要求して座り込みをする蔚山科学大清掃外注労働者［資料写真］

月平均賃金76万5千ウォン、希望賃金はわずか99万2千ウォン

清掃外注労働者は全産業平均賃金の240万ウォンの3分の１水準にも達しない賃 金なのに、彼らが希望する水準の賃金はわずか月99万2千ウォンであることが わかった。

特に清掃外注労働者の労働条件は公共部門が民間部門よりさらに劣悪であるこ とが明らかになり、大学と病院は他の機関に比べて賃金水準が低く、労働災害 と職業病発病の比率が高く、勤労契約で作成比率も低いと確認された。

また勤労契約上の特徴では、下請け業者の期間制労働者という形式と下請け業 者(外注業者)の頻繁な変更、相当な期間の継続雇用、元需給人と下請け業者間 の偽装請負(不法派遣)等の要素が濃厚であることが明らかになった。

誰も気を遣わなかった清掃清掃員。しかし学校の隅々を自分たちの手で直接磨 いてまわり、誰も気を遣わない所まで関心を持つ人々だ。

全国で522,464人に達する清掃職労働者のうち82.8%が賃金労働者で、このうち 77.4%が非正規職であることがわかった。非正規職清掃労働者は派遣、外注職 が38%、アルバイトが4.8%、該当しない(期間制)が57.1%であり、請負外注契約 の外観を帯びているが、元請業者管理者の実質的介入現象は不法派遣の性格も 持っていると明らかになった。

蔓延する偽装請負が雇用不安を招く...79.4%請負契約解約時勤労契約自動終結

調査チームはアンケート調査を分析した結果、労働者たちの不安定な雇用は蔓 延する偽装請負の過程で発生すると指摘した。清掃外注労働者の勤労契約期間 はほとんどが1年で、このうち79.4%が請負契約解約時に自動的に勤労契約が終 結し、元請が外注労働者の交替を要求すれば外注業者と外注労働者間勤労契約 が終結するように規定されている場合も54.8%に達した。

清掃外注労働者を雇用している公共機関の契約資料を調べた結果、清掃外注の 偽装請負の兆候として、元請の清掃外注労働者業務遂行決定に対する介入、元 請の清掃外注労働者人事移動、懲戒決定介入、元請の清掃外注労働者に対する 業務指示.監督介入が現れたという。

調査チームは清掃外注における偽装請負の要素が強く現れている理由について、 清掃業務が運営にあたり常時的で持続的な必須業務としての性格を持っており、 業務の内容と性格上、請負人の直接的かつ具体的な関与が不可欠なので、真の 請負関係だけでは維持しにくい性質のためだと判断した。

したがって機関の業務を周辺業務と核心業務に区分し、周辺業務に対しては外 注化を許すと発表した政府の公共部門非正規職総合対策は、根本的な再検討が 必要だと指摘した。

調査結果によれば、清掃外注労働者は低賃金と雇用不安外にも労働災害と蔓延 する不当労働行為にも深刻に露出されていることが明らかになった。

清掃外注労働者のうち26%は最近3年間に労働災害による事故に遭ったり清掃業 務による職業病を病んだ経験があることが明らかになった。調査チームはこれ について「定期検診率が低く、法定休暇使用がきわめて制限されている背景的 要因に起因する」と分析した。

また清掃外注労働者は自分たちの権益向上のためにほとんど労働組合が必要だ という意見を示したが、会社側から不利益にあうという憂慮などにより加入し ない比率が48.8%に達し、不当労働行為が蔓延していることを見せる。

人件費現実化と使用機関の直接雇用などが代案

調査チームは公共部門清掃外注労働者労働人権保護のための政策方向として、 △低賃金問題改善、△雇用不安解消、△労働環境改善、△セクハラ予防、労働 基本権に対する教育強化を選んだ。

蔚山科学大清掃外注労働者たちは校内食堂を利用できず、地下更衣室で昼食を解決しなければならなかった。［資料写真］

清掃外注労働者の低賃金問題を改善するためには「人件費基準の現実化」と人 件費が入札過程で下落することを防止するために策定された人件費に対しては 落札率適用を排除する最低価落札制度改善、労働権に対する契約遵守制度の導 入、包括賃金制改善を上げた。

続いて外注による外注化など雇用不安を解消するためには使用機関の直接雇用、 公共部門清掃業務を管掌する機関設立を通した準公営化、外注業者変更時雇用 継承を提示した。

また労働環境改善のための方案で事業場内食堂、休憩空間など便宜施設利用に おいて、直接雇用労働者と同一に適用できるようにと明らかにした。

この他に面接調査結果業者所長や班長による女性労働者への人権侵害が深刻な ことが明らかになった。これはセクハラ予防教育を元請管理者と一緒に実施し たり、外注会社の義務教育未実施による過怠金を元請が連帯責任を負うように しろと強調した。

国家人権委員会は今回の調査の結果を基礎に、5月4日「清掃外注労働者人権改 善のための政策討論会」を開催した。今後、清掃外注労働者の勤労条件をはじ めとする人権実態を把握し、今後の立法、制度改善など関連人権保護政策代案 を模索する計画だと明らかにした。(チョン・ギエ記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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