民主労総非正規法施行令意見書を出す

民主労総、「施行令もまた非正規職抑制案に新しく制定されてこそ」

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年04月25日14時47分

「非正規法全面再改正、施行令も再改正」

民主労総が去る19日労働部が立法予告した施行令に対する分析意見書を出した。

民主労総は24日、「政府が発表した非正規法施行令は非正規職を無限拡大する 案として、民主労総は非正規法が全面再改正されなければならないという立場 を再度表明しながら、施行令もまた非正規職を抑制できる案に新しく制定され なければならないということを明らかにする」として「われわれは非正規施行 令案に対する立場を正確に伝え、政府が意見収斂期間に十分に反映できるよう に政策報告書を作成したこと、非正規法施行令の問題点をいちいち整理して、 合理的根拠を用意した」とし「非正規法施行令の問題点」という意見書を出した。

民主労総は施行令が政府立法予告案のとおりに推進されると、△専門家と準専 門家、政府雇用期間制労働無制限使用可能、△派遣制労働現行138職種から187 職種に大幅拡大△現行正規職業務非正規職業務で代替(例:博士学位専門家業務、 化粧品販売員業務など)の問題点があると明らかにした。

非正規職拡散一辺倒の非正規法と施行令

具体的に期間制法施行令に対しては△例外条項で期間制労働者拡散△労働市場 内の地位を考慮しない専門職基準△社会サービス雇用すべて非正規職に拡大な どの危険があると指摘した。

続いて派遣法施行令に対しては△派遣法上の使用目的乱用△分類体系の問題な どを指摘した。また労働部が「外国は派遣業種の規制がない」と主張している のに対して「フランスは業種制限より強力な理由制限制度(臨時的雇用の理由 がある時は派遣許容)を導入しており、ドイツは業種は許しても派遣労働シス テムそのものが韓国と違う」と反論、「該当国家の労働慣行、労組組織率、団 体協約規制などを考慮しないままで派遣許容業務拡大規定だけで比較するのは 説得力がない」と批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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