正規職になりたければ博士の学位は取るな?

労働部、非正規関連法案施行令、非正規職拡大だけ

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年04月20日15時57分

「全体労働者を非正規職で」 vs 「さらに柔軟に」

労働部が今年7月の施行を前にして20日、非正規関連法案施行令を立法予告し た。労働界は「労働部は施行令で、全労働者を非正規職にしようとしている」 と強く反発しており、経済界は労働界とは反対の立場で「労働市場柔軟性を確 保するという当初の法の改正趣旨に至らない」と批判している。

労働部は今回発表した施行令を5月の第一週頃に、労使などの利害関係者が参 加する公聴会を開催し、意見をまとめた後、7月から施行する計画だ。

勉強すると正規職になれない

労働部が発表した期間制および短時間勤労者保護などに関する法律案施行令を 見ると、博士学位者、公認労務士、弁護士、薬剤師、医師などは期間制2年を 過ぎても正規職になれない。施行令では2年を超過して使っても無期契約に転 換されない「期間制特例」として、△博士学位を保有して該当分野に従事する 場合△技術士等級の国家技術資格をそろえた者が該当分野に従事する場合△弁 護士、医師、漢方医師、公益会計士など専門資格(国家資格16)をそろえた者が 該当分野に従事する場合が含まれる。

これは13日と16日に開かれたという労使政政策実務協議で提示された政府の案 よりその範囲が狭められたが、労働界の批判には達しない。

労働部は「医師、弁護士など専門性と職業能力が高い専門職種は期間制限で保 護する必要性と正当性が相対的に低いので、柔軟性を確保してもよい」と主張 したが、これに対して民主労総は「博士の学位自体が職場で地位と勤労条件を 決める要素ではないのに、学位そのものの取得だけで期間制法保護の必要性が ないといえない」と反論している。

結局、よく勉強すると安定した職場を持てるという言葉はもう無意味だ。正規 職として働きたければ、逆に博士学位を取ってはいけないおかしな状況が広ま るようになったのだ。

政府が作る雇用はすべて非正規職

また「期間制特例」には政府が福祉政策や失業対策などで雇用を提供する場合 も含まれる。これは政府が永久的な非正規職労働者を作るということだ。

現在政府は「社会サービス雇用」という名で社会福祉領域の雇用を創り出すと いう野心に充ちた計画を明らかにしている。政府は2月23日、社会サービス雇 用報告会で、来年2兆2703億ウォンを投資して、20万の社会サービス雇用を送 出すると言った。労働部が発表した期間制法施行令を適用すればこれはすべて 永久的非正規職労働者で満たされるようになる。

製造業生産工程まで派遣職拡大

派遣職労働者たちはさらに多くなる。労働部は施行令が実施されれば派遣法の 適用対象規模が約500万人に達すると推定している。

労働部は従来26の許容業務を2000年、新分類により再分類した。計29業種に拡 大し、詳細分類で分ければ従来の138業務から187業種へと大幅に拡大された。 民主労総は「派遣法相談専門的知識、技術、経験を必要とする業務より、人件 費節減と人材需要の円滑さのために派遣労働が広範囲に活用されるようになっ た」と指摘している。

また派遣法施行令はこれまで禁止されていた製造業部門まで派遣職が許されて、 非正規職労働者拡大をさらに加速化させるものと見られる。電算電話通信技術 工は、電機電子および機械工学技術従事者に拡大され、製造業の部分まで派遣 職は拡大した。これに対して民主労総は「製造業の直接生産工程は、派遣が禁 止されているが、一時的・間歇的業務では6ケ月の限度で使用できて、企業が いくらでも派遣労働を活用することができるようにした」と批判した。

不法派遣認定さらに難しく

一方、政府は派遣法施行令に「派遣と請負の区別基準」を含めようとしたが、 「立法技術上の問題で、今回の改正では除くことにした」と明らかにした。そ の代わりに労働部・法務部・検察が参加するTFTを構成して、統一的な「派遣・ 請負区別指針」を用意した。

指針は「事業主として実体があるのかを判断した後、幽霊会社と判明すれば、 使用事業主との直接雇用関係を認める」ということで、これまで労働部が労務 管理の独立性と事業経営の独立性のうちどれか一つでも不法であれば、不法 派遣と認定してきた基準よりもはるかに後退するもので、これは労働界の強い 反発を呼ぶと思われる。

期間制と派遣職労働者の無限拡大を骨子とする今回の労働部の施行令に労働界 は「非正規法案即刻廃棄」を要求して、多様な闘争を繰り広げる計画だ。

公共運輸連盟は19日、果川政府庁舎前で集会を開くこともした。公共運輸連盟 は集会で「政府が施行令で試みようとする派遣許容業務と期間制法例外条項の 拡大は必ず撤回されるべきで、さらに非正規法は廃棄されなければならない」 と声を高めた。

また全国非正規労組連帯会議と民主労総ソウル本部は20日、ソウル地方労働庁 前で糾弾記者会見を行い、民主労総と社会団体も署名運動など多様な闘争を展 開し、6月を集中闘争の期間にする予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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