「投票すれば、誰が日当をくれるのか?」

建設労働者投票権保障 10万署名運動に突入

オドヨプ記者 odol＠jinbo.net

「私たちには休みの日は決まっていない。雨が降れば遊び、仕事がなければ遊 び、日曜日も休日でも仕事があればしなければならない。選挙だからと言って 休む。笑い話だ。6月には梅雨で仕事ができないのに、選挙だろうが何だろう が、一銭でも稼がなくちゃ。選挙に行ったら誰が日当をくれるのか」。

タバコを消して安全帽をかぶる。「最近は大変です。ちょっと休めば冷たい目 で見られる」。城北区のあるアパート建設現場で会った建設日雇い労働者は、 急いで手袋をはめて鉄筋をのせて結ぶ。

一日働き、一日を暮らすことでギリギリの彼らにとって、投票は贅沢に過ぎな い。選挙の日を有給の休日として保障しなければ、建設日雇い労働者は国民の 当然の権利である参政権を行使することは難しくならざるをえない。

崔ミョンソン建設産業連盟政策部長は、「日雇い労働者十人中九人は投票をし たことがない。最近のように建設景気が冷え込んでいる時は、投票放棄がさら に深刻化する」と展望する。また「5.31地方自治体選挙を理由に休業を計画し た建設現場はたった一か所もない」と言う。

「建設日雇い労働者の場合、70%が家から出退勤をしない。土木現場は山や海 のように外への交通手段がない所が多く、投票をするには二日休まなければな らない。また、普通は午後6時まで仕事をするので、シャワーを浴びて退勤す ると締め切り時間の7時を過ぎてしまう。不在者投票所や申告所も現場から遠 く離れていて、それも容易ではない」。

11日、建設産業連盟と民主労働党は記者会見を行い、△選挙日有給休日指定、 △選挙日建設現場休業実施、△不在者投票制度改善を要求した。

また、4月17日から建設労働者参政権実現のための10万署名運動と共に5月31日 の選挙日には建設現場休業闘争を展開すると明らかにした。

2006年04月18日11時18分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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