5日非正規職緊急証言大会、法案の影響を暴露

「法案が通過すれば 差別是正どころか大量解雇の予告」

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

「既存の法律をきちんと守り、労働基本権保障を」

政府と与野党が「4月の臨時国会で絶対に非正規関連法案を処理」すると言い 放っている中、非正規職労働者が直接、現在国会に係留中の非正規関連法案が 及ぼす余波を暴露した。5日に国家人権委で開かれた緊急証言大会に出た非正 規職労働者は、口を揃えて「今の非正規法案は非正規職労働者の保護どころか、 逆により多くの非正規職労働者を作るだろう」と話した。彼らは「既存の法律 をきちんと守り、非正規職労働者、特殊雇用労働者に対する労働基本権が確実 に保障されるようにしろ」と糾弾した。

この日の証言大会には、金融圏非正規職労働者、社内下請非正規職労働者、学 習誌特殊雇用職労働者が出て、フランスの初回雇用契約制(CPE)闘争と韓国の 青年失業問題に対しても学生単位が立ち上がり、今後の闘争課題を明らかに した。

金融圏、2年以上勤務契約職周期的で開始

クォンヘヨン金融労組非正規職支部委員長

クォンヘヨン金融産業労組非正規職支部委員長は「金融圏で働く事務職労働者 の半分が非正規職労働者だ」とし「これほど人件費を下げて、金融圏は最高の 黒字を記録した」と話した。金融産業労組非正規職支部と全国不安定労働撤廃 連帯が共同で調べた正規職大非正規職比率を調べると、2005年の6月現在、ほ とんどの銀行で働く労働者の40％以上が非正規職労働者だ。 国民銀行では 45.66%、大邱銀行では56.47%に達する。

こうした非正規職労働者のほとんどは、銀行窓口で直接顧客に接するテラーや コールセンターなどで働いており、ほとんどが女性だ。 そして60％以上は3年 以上勤続し、5年以上という回答者も24.6%に達する。ほとんどが自動契約更新 で再契約されるが、国会に係留されている非正規関連法案が通過すると2年以 上勤務した契約職が正規職に転換されず、逆に契約職の周期的な解雇が憂慮さ れる。実際、韓国住宅金融公社では11ケ月ごとに契約する新しい形態の契約職 が現れて、朝興銀行コールセンターでは管理職員の正規職までが強制的に辞職 願いを要求され、結局全職員が派遣に転換されている実情だ。

交渉相手さえない社内下請、委託雇用非正規職労働者

チョンジソン鉄道労組KTX乗務支部報道官

社内下請と委託雇用形態の非正規職労働者は、すべてが「下請け・委託業者で は派遣先のせい、派遣先ではとぼけで一貫している。われわれは交渉する相手 もない。労組が認められればどうすればいいのか」と糾弾した。チョンジソン 全国鉄道労組KTXソウル乗務支部報道官は「委託業者と団体協約を締結しても 鉄道公社が動かなければ何も良いことはない。しかし鉄道公社は責任ないと話 すばかりで対話の相手にならない」とし、「生理休暇を使うといえば綿でも詰 めて働けと言う使用者に対して労組を作って戦っているが、誰も今の事態に責 任を負おうとしない鉄道公社と鉄道流通本部の態度が現状況をさらに悪化させ ている」と話した。

続いてハジョンギ現代車非正規職労組組合員は「社内下請労働者の処遇改善の ために、社内下請自身が労働組合を結成しても、実質的な使用者である派遣先 使用主との交渉ができなければ、どんな改善も期待できないのが現実」とし、 「そのために全てが梗塞している」と説明した。

「労災申請もできないのに、誰が何年もかけて、差別是正を要求するだろうか」

ハジョンギ現代車非正規労組組合員

このような非正規職労働者たちは、政府の非正規法案は‘差別処遇禁止’条項 を持っていても「是正要求手続きの複雑さと、それによって是正措置を受ける ためには数年の時間がかかる状況で、どこの非正規職労働者がこれを要求でき るだろうか」と述べ、法案が通過しても差別は減らないと予想した。

ハジョンギ現代車非正規職労組組合員は「使用側による解雇威嚇のため、きち んと労災申請もできないのに、誰が差別されていると労働委員会を訪ねて行く だろうか」と話した。クォンヘヨン金融産業労組非正規職支部委員長は「地労 委、中労委まででも2年という期間、5回の審判を経なければならない。たとえ 不当解雇と差別の判定が受けられるとしても、非正規職は団体協約に適用され ないという理由で簡単に復職が履行されない状況だ。法案が通過しても全く実 効性はないだろう」と指摘した。

使用者は責任回避のために特殊雇用労働者を増やし、政府はとぼけで一貫

ソフンベ全国学習誌産業労組委員長

今回の非正規関連法案では議論もされない特殊雇用労働者を代表し、ソフンベ 全国学習誌産業労組委員長は「たとえ労働部が労働者性を認めても、司法府が 関連法がないという理由で労働者ではないと言っている」とし、「だから必要 なことは、労働者性を認める法案を作ることだ。最も重要なことは労組を作り、 団結することができ、抵抗できる労働者の基本的権利を保障することだ。しか し非正規職労働者の状況を後退させる方案が通過する状況で、特殊雇用労働者 に関する法が作られたとしても、すべての労働基本権を保証されない可能性が ある」とし、絶対に今の非正規関連法案の通過を阻止するよう強調した。

これまで特殊雇用労働者の労働者性は、政府機関、司法府などで否定され続け てきた。2004年4月業務上のストレスで突然死んだ公文学習同蔚山支局の李ジョ ンヨン教師の場合、勤労福祉公団に労災保険申請をしたが勤労基準法上の労働 者ではないという理由で補償されなかった。会社内の不正業務強要の実態を告 発したデギョ平沢市庁支店のクォンミヒョン教師など16人は解雇無効確認訴訟 をしたが裁判所は「たとえ強制的な業務強要があったとしても、公金横領など の事実関係と無関係に委託契約を結んでいる当事者間の契約という契約者有意 原則により、一方的に契約解約としても違法ではない」と判決した。

これに対してソフンベ全国学習誌産業労組委員長は「特殊雇用労働者は使用者 が負うべき責任を回避するためにさまざまな形で増えている状況だ」と伝え、 「学習誌教師の場合、1年単位の再契約委託事業者で、会社側の一方的な契約 拒否の威嚇で常に雇用不安の状態に置かれている。四大保険からも疎外されて おり、不意の事故により苦しんでいる」と特殊雇用労働者の労働基本権の保障 を強調した。

非正規職労働者が立ち上がって反対している政府と政界の非正規関連法案に対 し、韓国非正規労働センターのナムウグン事務局長は「先日、労働部が隠そう とした報告書にもあるように、差別是正の効果どころか正規職と効果も0.12% であり、ほとんど有意味な効果はない」とし、「現在法案で扱われていない間 接雇用の非正規職に対する派遣先の使用者性認定と特殊雇用労働者の労働基本 権の保障など、多方面の規制が同時に実施されなければ非正規職問題は解決で きない」と指摘した。

全国学生行進、「韓国の期間制法はフランスCPEよりさらに深刻」

一方、この日の証言大会では、フランス初回雇用契約制(CPE)と韓国の青年失 業の実態に対する問題提起も続いた。全国学生行進のナムグンソク政治事業局 長は「フランスはすでに使用理由制限を施行している。今回、フランス政府が 導入しようとしているCPEは、26才未満の労働者を雇用する時に2年の期間制限 をおくということ」と説明し、「法案の内容だけではフランスのCPEと現在国 会に係留されている期間制法の『2年後雇用擬制』とはほとんど同じだ」とし、 「しかしフランスは26才未満の雇用に限定されているが、われわれは年齢制限 なく期間制を使うということで、韓国の方がさらに深刻な法案だ」と指摘した。

続いて「フランスの反CPE闘争がわれわれに語っているのは、全労働者、未来 の労働者をはじめとする全国民に奴隷として生きることを強要する新自由主義 に反対し、闘争と抵抗が可能だということだ」とし、「政界や制度勢力に期待 するのではなく、労働者と学生、すべての民衆自身が闘争に立ち上がり、行動 で要求することが政治的変化を促進させる近道だ」と主張した。

2006年04月05日15時23分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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