国会立法調査処「政府の雇用対策は非正規職を量産」

課題は『安定性』...低賃金労働者への配慮のなさを指摘も

国会立法調査処が、李明博政権の雇用対策が非正規職を量産していると指摘した。

国会立法調査処社会文化調査室環境労働チームは6月2日、『ワークシェア政策 の改善課題』という題の懸案報告書を出し、「勤労時間の短縮により労働市場 の『柔軟安定性』を高める契機として雇用を分ける戦略が推進されなければな らない」と明らかにした。

今回の報告書は、李明博大統領が「労働柔軟性の問題は今年末まで最優先で解 決すべき国政課題」とし、労働市場の『柔軟性』を強調したのとは違い、『安 定性』を課題として提示したもので意味が深い。

報告書は「実際に多くの企業が賃金カットを発表したが、青年インターンなど 臨時職の一部を雇用するに終わり、削減された賃金財源が雇用創出につながっ ているのかは不明」と指摘した。労働部の調査でも、インターンなどの非正規 職が雇用創出の76.5%を占めていることが明らかになった。

報告書は「ワークシェアが『フルタイム非正規職』を量産する制度として悪用 される可能性が高い」とし「勤労者の賃金を削り低賃金非正規職のインターン の比重を高める方式のワークシェアは、長期的に企業内の雇用構造を歪めるだ けでなく、企業の競争力にも否定的な影響を及ぼす」と見通した。

また、李明博政権の雇用対策は、雇用を維持するだけで新しい雇用を作り出せ ないという指摘もある。報告書は「初任給などの賃金削減による新規人材採用 の誘導は、勤労時間短縮により雇用を維持する一般的なワークシェアとは距離 が遠い」と分析した。

報告書は「賃金削減に合わされたワークシェアがすべての範囲に広がると、内 需の萎縮を加速し、不完全就業階層を増やし、長期的に社会的な対立をさらに 深める」と警告、「企業への支援に比べ、中小企業の低賃金勤労者に対する配 慮が相対的に足りない」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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