韓進重工業「非正規職処遇改善」に電撃合意

＜2信＞故キムチュンボン氏死関連の労使交渉妥結…嘱託職正規職転換などに合意

12月27日、韓進重工業馬山工場で嘱託職として勤務していたが、 契約廃止を前に自殺した故キムチュンボン氏に関する 金属労組と韓進重工業の特別団体交渉が30日午前6時45分に妥結した。

金属労組と韓進重工業は29日午後2時から始めたマラソン交渉の末に △会社謝罪文作成 △社内下請け非正規問題解決方案用意と労組活動保障 △嘱託職正規職転換などを主な内容とする合意をした。

今回の交渉では社内非正規職問題が最も尖鋭な争点になった。 労使は、会社は正規職業務を派遣、外注、下請けに転換せず、 新規人材は正規職を採用することに合意した。 また、労使は社内下請け労働者の比率を漸進的に縮小し、 処遇改善に最善を尽くすようにして、 そのために労使同数の共同機構を構成して 2005年末までに具体的な方案を用意することとした。

労使は嘱託職問題に関しては、特殊職種(看護師、栄養士) 及び事務補助嘱託契約者25人は、嘱託満了時点から正規職に転換することにした。 希望退職後の嘱託契約者は、担当業務を持続的に運営する時、 現雇用形態を定年まで保障するようにして、 短期所要嘱託職は現業種が続く限り、現在の雇用形態を維持することに合意した。

また、労使は社内下請け労働者の労組活動保障についても合意した。 社内下請け労働者の労組活動を保障して、 それにより元請けが該当業者を契約廃止したり 該当労働者を解雇することが無いようにした。

この外にも会社は不法派遣労働者を使用せず、 不法派遣が発見されれば該当業者とは契約を解約して 該当労働者を正規職として採用することにした。 また、会社は今回の事態に対する責任を認める謝罪文を作成することにした。 遺族補償と葬儀対策は別途合意することにした。

これにより、「韓進重工業・故キムチュンボン労働者対策委員会」は 午前10時、馬山三星病院で対策会議を開いて合意内容を公表し、 葬儀の日程など今後の対策を議論する予定だ。 これに伴い、対策委員会は葬儀委員会に転換して 葬式は31日に行われるものと予想される。 金属労組韓進重工業支会は、午前10時代議員大会を開いて交渉結果を報告する予定だ。

また当初、30日の午前12時に韓進重工業釜山工場で開催することになっていた 「韓進重工業故キムチュンボン労働者追慕及び非正規職差別撤廃決意大会」は、 報告大会に変更して開催する。

以下は労使特別団体交渉合意書全文

1. 謝罪文提出

   会社は故キムチュンボン死亡関連事故の経緯と 死亡に対する責任を前提に謝罪文を作成した後、労働組合に伝達する。

2. 再発防止対策

   ア）直接雇用非正規職に対する処遇改善

   (1)特殊職種(看護師、栄養士)及び事務補助職嘱託契約者会社は 特殊職種(5人)及び事務補助職(20人)に対しては 個人別嘱託契約満了時点から正規職に転換して正規職と同じ処遇を保障する。

   (2)希望退職後嘱託契約者(12人)は 会社は担当業務の持続的運営時現雇用形態を定年時まで保障する。

   (3)短期所要嘱託契約者(5人)は 会社は業務必要により短期的に勤労契約を締結した者に対しては 現業務が継続する限り雇用形態を維持する。

   イ）非正規職拡大防止対策

   会社は現在正規職の業務を勤労者派遣、外注、下請けなどに転換せず、 新規採用時は必ず正規職として採用する。 ただし、やむをえない場合は組合と合意する。

   ウ）社内協力業者労働者対策

   会社は社内協力業者の実態を公開して、 社内協力業者労働者の比率を漸進的に縮小して処遇改善に最善を尽くす。 そのために労使同数で共同機構を構成し2005年末まで具体的な方案を用意する。

   エ）社内協力業者労働者の労組活動の保障

   社内協力業者労働者の労組加入及び労組活動を保障して、 社内協力業者が所属労働者に対して労働組合活動を理由に契約廃止を しないように管理監督する。 それにも拘わらず社内協力業者が不当労動行為をした場合、 労使が救済方案を講じる。 また労組加入及び労組活動を理由として物量を縮小したり契約を解約しない。

   オ）不法派遣労働者使用禁止

   会社は不法派遣労働者を使用せず、 労組と合意しない不法派遣が確認された場合、 不法派遣業者と契約を解約して、労働者は正規職として採用する。

   カ）会社は馬山工場施設管理者に対して補職変更をする。

＜1信＞韓進重工業、非正規職死の責任を認める

故キムチュンボン氏の死に関し初めての交渉… 労組「キムジュイク烈士闘争当時の合意さえ守っていれば」

韓進重工業非正規職労働者、故キムチュンボン氏の死に対して 韓進重工業会社側が誤ちを認めた。 金氏の遺族から葬儀及び補償手続きを委任された金属労組と韓進重工業は、 29日午後2時に釜山工場本館で金氏の死と関連した初の交渉を持った。

今回の交渉には、金属労組のキムチャンハン委員長、 韓進重工業キム・ジョンフン社長を労使代表にして、 労使各々10人が交渉委員として参加した。

交渉に先立ち、労組側の提案で労使双方は故人の死を哀悼する黙祷をし、 この席でキム・ジョンフン社長は 「(故人の死に対して)責任を痛感する」と述べた。 会社側は労組の「真相糾明と責任者処罰」の要求に対して 「会社は誤りを認めて謝罪する」と答えた。

しかし労組のもう一つの要求である再発防止対策に対しては 意見の差を狭めることができずにいる。 金属労組は「二度とこのような不幸なことが発生しないように 会社が再発防止対策を出さなければならない」とし、 韓進重工業内の嘱託契約職労働者だけでなく 社内下請け労働者に対しても会社が処遇改善案を用意することを要求している。

また、金属労組は韓進重工業が昨年11月、 「キムジュイク・クァクジェギュ烈士闘争」の当時に結んだ 合意事項を守らなかったことが今回の事態の原因だと主張している。

キムチャンハン委員長は「韓進重工業支会は、昨年の キムジュイク・クァクジェギュ烈士闘争当時に結ばれた合意によって 去る5月に会社に嘱託職を正規職化しろと要求した」とし、 「会社がこれを履行していたら、一人の労働者の死を防げた」と述べた。

昨年の10月、故キムジュイク支会長がクレーンの上で自ら命を絶った後、 11月15日に韓進重工業と金属労組は団体交渉で合意した。 この合意内容の中には「金属労使が昨年8月22日に結んだ 基本協約及び組合統一要求案合意事項を今年の3月から韓進重工業にも適用する」 という内容が含まれているという。 この基本協約及び組合統一要求案合意事項には、 「嘱託職を3ケ月以上雇用できず、それ以後は正規職に転換する」 という文句が明示されている。

これについて金属労組韓進重工業支会は、 去る5月27日、会社に公文を送り嘱託職を正規職に転換することを要求したが、 会社が受け入れなかった。 キムインス韓進重工業支会事務長は、 「支会長が何回も会社に建議したのに契約期間を言い訳に ずるずると引き延ばすばかりで、結局労働者の死を呼んだ」と主張した。

このように、労使合意の未履行に関する論議と再発防止対策などで 労使が意見の差を見せ、 当分は故キムチュンボン氏の葬儀は延期されるものと見られる。

一方、労組によれば韓進重工業内の嘱託職労働者は40人あまりの規模で、 社内下請け労働者は釜山工場に約1千人、 蔚山・大多浦・馬山工場に約1千人など、2千人を超えるという。

キムギョンラン記者 eggs95@labortoday.co.kr 2004-12-30 午前9:50:02入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)