非正規職実態及び要求-建設日雇労働者(日傭)

1. 非正規職として一生を暮らしてきた建設日雇い労働者

• 60、70年代の中東ブームを起こして外貨稼ぎに出て韓国の近代化を触発した 産業が建設業で、そこで働く労働者が建設労働者等だ。
• しかし、三豊や聖水大橋事故がおきる前には、建設労働者に対する法や制度 はなにもなかった。
• 建設労働者は何名いるのかさえ統計がない。国民全体から製造業、鉱業等等 などを引いて残った数値を建設労働者とされるほど、建設労働者は統計数値 さえもない実情で、彼らのための法や制度があるわけがない。
• 非正規職問題がIMFを基点に雇用構造の多角化の中で話題になっているが、建 設日雇い労働者は日帝以後、いままでそれこそ半世紀を非正規職として働いて きながら、あらゆる制度や社会安全網の死角地帯に数十年放置されていた。

1. 労働人権の死角地帯、建設現場
2. 正規職との差別待遇
   • 建設現場には宿舎も、食堂も、トイレも、すべてが正規職と日雇いが違う。 正規職は人間で、日雇いは匿名の土方仕事だけなので、非人間的な施設を 使用している。このような差別は人間的な侮蔑感を与えるので(に)充分だ。
   • 同じ現場で働いていても、生命と直接的な関連がある安全装備支給などに も差別をおくために労災事故の最も直接的な被害者として放置されている。
3. 勤労基準法
   • 建設日雇い労働者には、月次、週次、、休業手当ては言うまでもなく、勤 労契約書そのものがない。このような現実は、建設現場に蔓延する未払い 賃金に対応無策にさせられさせている。元請け、下請け、下請けに再下請 けの多段界の過程をたどるようになれば、勤労契約書ひとつない建設日傭 労働者は社長が誰なのかもしらずに働くのが大半で、このような多段界不 法下請け過程は数カ月仕事をし、月給が払われなくても訴えられない現実 になる。
   • 建設現場の週労働時間は70時間で、現場では10時間-14時間の重労働に苦 しめられていて、このような長時間労働は労災事故の主な原因とされてお り、欠陥工事を誘発させる。
4. 不法用役会社搾取の中で三重の苦痛
   • 建設業は、勤労者派遣法の通過当時にも例外業種にされている。しかし、 ××人材開発などの用役会社を通した就職斡旋はこれが不法かという程に 日常化されている。用役会社は暴力組織を同伴して、一人5%-10%まで紹介 費という名目で搾取をしていて、IMF時は失業の苦痛中にある建設労働者 を二重三重に苦しめた。
   • 最近、建設・交通部は「フリーランサー制度」という名目で設計労働者を 派遣労働者化しようという試みをしていて、建設業全般に合法でも不法で も派遣制が一層強化される兆しだ。これは、それさえも聖水大橋事態等で 欠陥工事に対する世論があった時には除外されていた勤労者派遣法の建設 業除外規定を死文化しようということだ。
5. 失業給与もなく労災保険にも入れず
   • 建設日雇い労働者は雇用保険にも全面適用されず、7月1日から全面適用さ れるという労災保険にも除外規定をおいている。
   • 国民年金や医療保険恩恵も受けられず、国民年金や医療保険では自営業者 取扱をして、雇用保険額労災保険では労働者取扱をする等、四大社会保険 に便宜的に適用している。
6. 建設労働者関連制度は作るのが恐ろしく死文化
   • 政府では聖水大橋や三豊事態以後建設労働者と関連した制度を作ってこれ により建設現場に雇用管理責任者をおき、雇用関係の透明性を試み、退職 共済制度を作って建設日雇労働者たちが退職金を受けられるように制限的 な制度を作った。
   • しかし、法条項自体が違反時処罰条項が全くなく、建設現場では死文化し ており、退職共済制度は施行さて2年6か月が過ぎたのに5%も適用されてい ない。
   • このようなことは雇用保険でも同じで、政府は段階的に適用させていると いうだが、工事原価に反映される雇用保険や退職共済掛け金はどこに行く のか、建設日雇労働者に帰ってくることは全くない。
7. 建設日雇労働者の要求

• 建設現場の勤労基準法を適用しろ

  労働時間短縮、勤労契約で(から)作成、不法不当労働行為根絶、勤労基準 法上の第権利保障

• 不法用役会社をなくし多段界下請け構造を撤廃しろ

  建設産業の多段界不法下請け構造は建設産業のあらゆる腐敗の輪と建設労 働者のあらゆる搾取構造の根源になっている。政府は不法下請け構造を撤 廃して、不法用役会社をなくせ。

• 四大社会保険全面適用しろ(雇用保険、労災保険、医療保険、国民年金)
• 建設勤労者雇用改善などに関する法律を徹底的に施行しろ

  雇用管理責任者制度施行/退職共済制度全面適用

• 建設失業対策を樹立しろ

  96年から始まった建設業沈滞によって建設失業者は3年以上6-70万を行き来 しているが、政府は公共勤労もなくして国民基礎生活保障法適用も厳格に なり50万建設失業者の生計の道を切っている。