二大労総協調、開始は「難航」

二大労総指導部が集まり議論したものの 事実上「協議の水準」に終わる

二大労総が「非正規職法案に対する共同対応」を宣言したが、 この日の「合意」は事実上「協議の水準」に終わると評価されている。 非正規職法案4月処理に対する認識の差の調律は二の次としても、 交渉枠組への合意にも至っていないためだ。 これに伴い、二大労総の協調が原則的な立場では「明白な事実」だが、 具体的な事項に対しては「難航」しているという分析もある。

21日、二大労総は指導部全員が参加して約2時間にわたり会談を行ったが、 労使政代表者会議の開催とこれを通じた非正規職法案の交渉手続きの議論という 原則的な水準の合意案を作ることで終わった。 「政府と与党が法案を『一方的に強行処理』すれば連帯闘争をする」 という合意も、以前から二大労総が明らかにした立場と特に違わない。 特に、二大労総が共同で協議して作った合意文でも 「『戦略的観点』から『長期的に眺めて』二大労総の協調をつくりあげる」 という文章を挿入し、こうした雰囲気をうかがわせた。

この日の会談に参加したある関係者は 「二大労総がそれぞれの立場で虚心胆慨に議論を進め、協調も確かめ合った」が 「ただし若干の意見の相違もあり、立場が明確でない問題も多いので 今後の議論をさらに見守らなければならない」と話した。

しかし二大労総の協調は議論が進むにつれてさらに強固になる可能性もなくはない。

会談直後の記者会見で民主労総のイスホ委員長は 「6者会談で非正規職問題を議論することが原則的な立場」とし 「現実上、本当に難しいと判断されれば、他の交渉枠組で議論できる」 という立場を明らかにした。 これに対して民主労総のイスボン教宣室長は 「形式に拘束されずに実質的な議論ができれば、どんな議論の枠組みでも参加できるという説明」 と付け加え、議論の形式には開かれた姿勢を取った。

イヨンドゥク委員長も 「法案の議論で韓国労総だけでは労働界の代表性を持つのは難しい」とし、 民主労総との協調の必要性を説明した。

ただし韓国労総は既に李委員長が「政府との交渉では得るものがない」とし、 「労総-経済人総連協議枠組」を主張する背景を説明したように、 労使政代表者会議よりも財界と、特に国会中心の議論が必要という立場がより鮮明で、 二大労総間の意見の調律がどの程度できるのかが関門と見られる。

クォンオマン事務総長も「政府と財界の立場は非常に固く、 彼らと議論しても実質的に得られるものは少ない」とし、 「国会中心で議論されなければ法案の修正ができない」という立場を明らかにした。 また、非正規職法案の「4月処理の有無」への意見の相違も、 やはり越えるべき山だと指摘されている。

イスボン教宣室長は「この日の合意は二大労総が最大限に共同で動くという意志を表現したもの」とし 「とにかく共同闘争に始動をかけたという点で大きな意味がある」と評価した。

キムボンソク記者seok@labortoday.co.kr

2005-03-22午前9:43:16入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)