公共連盟、「4月の非正規改悪案阻止、最後の機会」

2日の定期代大で総闘本転換を決議、巡回懇談会で全面ストライキ組織化に突入

チェハウン記者

公共連盟(ヤンギョンギュ委員長)が 「非正規法案政府案を強行処理しようとすれば、即刻全面ストライキに突入」することを決議し、 4月の非正規法案を阻止する総力闘争本部構成など、全面ストライキ組織化に関する計画を確定した。

23日の民主労総ゼネスト決議大会の直後に公共連盟は連盟決意大会を進行した。 この席でヤンギョンギュ委員長は 「民主労組の死活をかけた全面ストライキを組織」することの重要性を力説し、 実質的に全面ストライキの意志を表明した。

公共連盟は2日、韓国女性開発院で定期代議員大会を開き、このように決定した。 連盟は、9日の中央執行委員会を総力闘争本部に転換し、 今後は連盟傘下の単位労組もすべて総力闘争本部に転換することを決議した。 民主労総傘下の連盟では初めての闘本転換決定だ。

連盟は、全面ストライキの組織化について、3月から現場巡回懇談会を始め、 3月末から4月初めの組織別ゼネスト決議、4月の臨時国会開会時から 常執幹部の徹夜籠城と単位労組順法闘争などを行う予定だ。 連盟はまた、単位労組賃団交要求案に非正規関連の要求案を追加し、 単位労組賃団交闘争時期を4月の全面ストライキ闘争の時期に合せて調整する計画だ。

連盟はこの間、「民主労総の条件付き全面ストライキ突入戦術では 単位労組の組織化に限界がある」と評価し、 「4月闘争の基調は明確に全面ストライキ闘争」と強調した。

連盟は既に２度にわたり法案処理が延期された状態なので 4月の臨時国会での法案処理は不可避で、 民主労総としては政府案を廃棄させる事実上最後の機会と見ている。 したがって2月の闘争で既に全面ストライキ突入を決議した単位労組は、 4月までその決議を継続し、まだ決議ができない単位労組は4月の前に あらかじめストライキを決議すべきという判断だ。 また、連盟は非正規権利立法の内容を教育して宣伝し、 民主労総の要求を政府案廃棄に限定させずに非正規立法闘争の要求をさらに具体化する方針だ。

昨年11月の一日全面ストライキの時、全面ストライキ動力の大部分は金属連盟に集中しており、 民主労総執行部は全面ストライキの実動力を準備することが難しいことを理由の一つとして 社会的交渉の不可避性を強調していた。 宣言ではなく、現場を走る実質的全面ストライキの準備に突入する強い意欲を見せた公共連盟の決定が、 連盟と民主労総全体にどの程度まで広がるのかが注目されている。

2005年03月03日12:33:21

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)