民主労総4月1日「無条件警告ストライキ」

3日、闘争本部代表者会議決定… 政府非正規法案廃棄と保護立法争奪要求

政府与党の非正規関連法案が4月の臨時国会でまた審議されると予想されるなかで、 民主労総は3日に闘争本部代表者会議を開き、 「非正規改悪案廃棄と非正規保護法案争奪」の要求を掲げ、 4月1日の昼12時から時限付き警告ストライキを行うことに決定した。 国会法案審査小委が法案を強行処理すれば、 翌日の8時から無期限全面ストに突入するという既存の方針もそのまま維持された。

この日の決定に先立ち、中執会議では 「無期限全面ストに集中するために警告ストライキは自制するほうがよい」、 「現場の混乱を減らすために、無条件の警告ストライキを行うべきだ」、 「国会で民主労総の要求を貫徹させるためには 変動事項によってストライキ突入を決定しなければならない」などの意見が提示された。

しかし討論の末、要求事項を非正規法案「廃棄」とともに非正規保護立法「争奪」まで掲げることに決定したことで「無条件警告ストライキ」の性格を帯びることになった。 だが、保護立法争奪は時期などを勘案すると、現実的には難しい要求なので、 もし法案が廃棄されればまた警告ストライキ突入が議論されるものと予想される。 これに伴い、政府与党が事前に非正規法案を廃棄処理しなければ、4月1日の警告ストライキは不回避な展望だ。

警告ストライキは充分な労政交渉が必要だという民主労総の要求を国会に伝えると共に 非正規法案を社会争点化し、無期限のゼネストに対応して組合員を組織する意味を持つ。 また、法案審査小委で法案が通過すれば、状況を反転させるのは困難という判断もある。

２月の国会で非正規法案が本格的に論議された時点で、民主労総は急に全面ストライキ宣言をしたものの、事前の準備不足の状態であった。 民主労総指導部は当初、社会的交渉の枠組みを用意すれば非正規法案について労使政間での議論ができる期間があると予想し、民主労働党とハンナラ党が法案処理に反対しながら国会で強行処理される可能性は低いと分析したためだ。 しかしヨルリンウリ党とハンナラ党が4月の処理に合意したことで、民主労総は本格的な準備をはじめる状況に直面したのである。

実際、民主労総は、1月に代議員を対象として行われたアンケート調査によれば、 「2月全面ストライキに参加する」という応答は25.2%に過ぎない程度で、2月国会に圧力をかける総力対応が容易ではない状態であった。 これに伴い、民主労総は警告ストライキに先立ち、指導部の現場巡回、組合員教育などで組織化に力を注ぐ方針だ。

ソンウンジョン記者 ssong@labortoday.co.kr 2005-03-03 午後5:51:37入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)