KT、非正規労組の結成で全員契約廃止...雇用継承葛藤

韓国通信契約職労組解散以後、初めて非正規職労組設立

ムンヒョング記者

500余日のストライキ闘争を行い2002年5月に解散した韓国通信契約職労組に続き、 KTに非正規職労働組合がまた設立された。

KTの冠丘支店の労働者を中心に設立された ソウル地域通信産業非正規職労働組合(委員長ユンスンジェ、以下KT非正規労組)は、 請負業者変更にともなう雇用継承闘争を進行中だ。

*△18日KT観丘支局前朝集会(C)民衆の声*

昨年4月、KT冠丘支店の請負労働者は、休日勤務手当てを要求して勤務拒否に入り、 休日勤務手当て争奪とともに使用側の懲戒解雇を撤回させる成果を基礎に 労組設立を準備してきた。

6月には、現場の会合である「飛び石の橋」を結成し、 10月まで週5日制施行で増えた休日にともなう手当ての支給などを要求して 請負業者との面談を進行した。

しかし11月に非正規職労働者が休日勤務手当てに関して労働部に陳情すると、 KT冠丘支店の請負業者である(株)オンリーは 非正規職労働者全員に対し、12月末日付で契約廃止通知書を発送した。

以後、「飛び石の橋」は他の支店の請負労働者を糾合し、 民主労総公共連盟との協議を経て12月6日労組設立を申告した。

これに対して使用側は12月27日、27人を契約解約したが、 労組設立の事実が知らされるとKTは(株)オンリーに契約中止命令を下し、 50人あまりの請負労働者が全員契約解約される。

このうち60%ほどの労働者は、KT冠丘支店と新しく請負契約を締結した (株)テサンにより再雇用されたが、 今は日雇いの身分でいつでも会社から放り出されかねない状況だ。 また、冠丘支店で働いていた韓通契約職労組出身の4人は、 今年の5月まで雇用を保障するという2002年の協約によって各電話局に分散配置された。

KT非正規職労組は再雇用が拒否された労働者およそ10人に対する全員雇用継承を要求して出勤宣伝戦と略式集会を行っているが、 (株)テサンは「個人的に尋ねられれば雇用に注意する」という立場だ。

1-2月構造調整によってKT全体に闘争が拡散する可能性も

*△「われわれは使い捨てでない」(C)民衆の声*

KTには、3万8千人程の正規職と1万人程の非正規職労働者が働いている。 KTはマスコミ報道などを通してこれ以上の大規模構造調整はないと明らかにしているが、 専門家の大半は通信業界の過剰投資と競争などによる構造調整が予想されるという意見だ。

非正規職労働者には、既に構造調整が進められている。 既に2004年12月31日付でソウルの各支店ごとに、20%から50%程が会社から投げ出された。 KT非正規労組は1万余人の非正規職のうち、今年は3千から5千人程の非正規職縮小が予想されると伝えた。

KTは各電話局別に一か月に支出される金額をあらかじめ定める 回線単価制の施行を本格化している。 これは、請負企業に支払われる工事代金を減らすことになる。 労組側は「工事代金が30%以上減るだろう」とし 「これに伴い非正規職に対する解雇と賃金低下が後続するだろう」と述べた。

現在KTは、非正規職労働者が受け持っている開通業務を相当部の直営にして、 直営が一部担当していたAS業務をすべて非正規職労働者に変えている。 労組は「変更された業務に正規・非正規労働者が熟練する期間は一か月程度」とし 「1月末か遅くとも2月中に非正規職労働者に対する追加的な構造調整可能性がある」 と説明した。

観丘支局の場合、昨年まで請負労働者は平日と土曜日は、 9時から6時までに受け付けられた仕事が終わるまで、 日曜日は隔週休業で働いた。 賃金は少しずつ差があったが、だいたい200万ウォンから230万ウォン程で、 時間外手当てはないが四大保険と休日手当てがあった。

しかし日雇いとして再雇用され、いまでは四大保険と休日手当てがなくなり、 使用側は一か月に180万ウォン程度を提示しているという。 オートバイの修理費や燃料価格、PDA購入費と料金(業務上PDA使用は必須で一か月10万ウォン以上の料金が必要)など、 業務に関連する費用もまた180万ウォンに含まれており、相当な賃金カットになった。

労組は「工事金額が大きく下げられている状態で、 まだ請負企業が労働者の賃金を確定出来ずにいる電話局が多い」とし 「勤務条件の低下と追加の構造調整が噛み合えば、 現場で請負労働者の抵抗がおきる可能性が大きい」と説明した。 現在、KT非正規職労組には観丘支局の他にも、 ソウルなどの全国の電話局で働く請負労働者が多数加入していると知らされた。

*△請負労働者に労組の立場を説明する組合員(C)民衆の声*

2005年01月18日(C)民衆の声

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)