民主労総、非正規労働者の全方向弾圧を座視しない

不法派遣根絶、 公共部門非正規職構造調整撤回、 特殊雇用労働者性認定などを要求

チェハウン記者

現代自動車峨山社内下請け支会査察文書波紋、 現代自動車非正規職労組集会及びデモ禁止仮処分申請と不法派遣に対する是正努力無し、 警察庁雇用職労組など公共部門非正規職労働者たちに対する今年の末大々的構造調整、 特殊雇用職労働者たちに対する労働者性否定と労使政委での論議...

政府の派遣制拡散労働法改悪の試みに対抗して戦いを繰り広げた労働界が 「非正規職労働者に対する全方向弾圧中断と労働権保障を要求」して 政府に対する強力対応を闡明した。

民主労総と公共連盟、非正規職労組は、21日の午前11時30分、民主労総会議室で 記者会見を開き、 △非正規職労働法改悪を撤回して非正規職権利保障立法を法制化すること △特殊雇用職労働者を含む非正規職労働者の労働三権を保障すること △元請け使用者責任を認めて間接雇用労働者の労働組合活動を保障すること △不法派遣労働者に対する直接雇用正規職化のための行政指導を徹底的に遂行して不法派遣を根絶すること △公共部門の非正規職労働者に対する契約廃止と構造調整を中断すること △現代自動車の不法派遣を謝罪して労働組合無力化企みである集会デモ禁止仮処分申請を即刻撤回すること などを要求した。

民主労総は続いて 「来年2月の臨時国会で非正規職労働法改悪阻止と権利立法争奪のためのゼネスト闘争と結合して、 当面は非正規職労働者たちに対する弾圧に対する当面闘争を積極的に支援し、 総連盟次元の闘争を展開する」と述べた。

民主労総は来る28日「特殊雇用労働権保障方案討論会」を始め、 29日「労使政委の公益調停案粉砕集会」などを展開する予定だ。 また現代自動車社内下請け労働者たちに対する弾圧が続いており、 不法派遣根絶の実質的対策が出なければ来年1月から労働社会市民団体とともに闘争に突入する方針だ。 同時に公共部門非正規職対策本部を中心として公共部門非正規職労働者たちの生存権を守るための共同闘争を展開する計画だ。

2004年12月21日14:56:32

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)