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News Item 20041012kirw
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「非正規法案反対のゼネストは明らかに不法」

キムデファン長官、高麗大招請講演で主張…「労働界が悪宣伝」と非難

二大労総が10日、2万余人を集めて全国非正規労働者大会を開いた。 これに続いて11月、政府が非正規職法案を国会に上程した時には 共同でゼネストを行うと決議したが、 キムデファン労働部長官はこれを実定法違反とし、 厳正に対処するという意志を明らかにした。

金長官は11日、高麗大最高経営者過程が主催した朝食会の講演で、 最近、争点に急浮上した非正規職法案について、 「労働界が勤労者派遣法などの非正規職法案改正案に反発して 連帯ゼネストを行うとすれば、明白に実定法違反」と話し、 法と原則の通りに処理するという意向を示した。

彼はまた「派遣法は雇用柔軟性と安全性を同時に追求する法案なのに、 労働界はこれに対して悪宣伝を行っているのは故意的な誹謗」とし、 「労働界が予測するほど非正規職は増加しないだろう」という立場を 繰り返し強調した。

一方、二大労総は 「政府の非正規職法案は労働市場の両極化を深刻化させ、雇用不安を招く」 として共同闘争本部を設置し、共同でゼネストなどの総力闘争にたつ方針だ。

キム・ソヨン記者 dandy@labortoday.co.kr 2004-10-11 午後2:18:11入力/2004-10-11午後5:00:10修正(第一次)(C)毎日労働ニュース

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民主労総大田、労働部非正規法案討論会実力阻止

労働部は 遺憾を表明

先月11日、非正規関連法案を立法予告した労働部が 地域別に現場の労使に法案を説明して意見を聞いている中で、 12日の午前、大田のホンイン・ホテルで開かれる予定だった大田懇談会が 民主労総幹部等の実力阻止で霧散した。

労働部は前日のソウルに続き、大田でも20余社の労使代表を招請し、 立法の必要性と法案の主な内容、法施行後の変化などを説明し、 対話をすることにしていたが、民主労総大田本部は 政府が労働界との事前協議無く一方的に改悪案を発表したのは 非正規職立法案を強行しようという意図だとして懇談会の中断を要求した。

彼ら「労働者を皆殺す派遣法案を撤回しろ」、 「保護立法とはとんでもない。派遣法案を撤回しろ」などのスローガンを叫んで 懇談会開催を妨害し、30余分後に労働部が 懇談会の中止を発表したことで自主解散した。

パクチョンボム大田本部事務処長は 「この懇談会は、非正規職拡大、特殊雇用職労働者性回避などが含まれる 悪法を宣伝する席」とし 「政府の非正規悪法を撤回させるために、今後より強力な闘争を展開する」と話した。

これに対して労働部非正規職対策課のクォンビョンフィ事務官は 「労働者が心配する意味はわかるが、 ソウルでも懇談会が進められたのに、 対話も妨害して敢えて実力阻止したのは非常に遺憾」だと話した。

キムムンチャン記者 moon@labortoday.co.kr 2004-10-12 午後6:24:36入力 (C)毎日労働ニュース

原文

政府非正規法案修正の可能性が台頭

イモクィ議員 「基本的に政府の政策方向は正しいが…」

最近、労働界が法案撤回を要求して強く反発している 派遣勤労者法改正案に対して、政府内で修正方案を協議することになり、 一部修正されるものと見られる。

ヨルリンウリ党イモクィ第5政調委員長は12日、 労働部の記者との懇談会で「8日の党政調庁会合で 『法案が原案通り通過するのは難しいので、 国会審議の過程で直さざるを得ないだろうと思うので、 政府内で関連の協議をしてくれ』と提案し、 政府側も『協議してみる』という立場を見せた」と話した。

李議員は「基本的には政府の政策方向は正しく、 派遣業種は拡大されるべきで、結局は全面的に許容されるべきだ」 と前置きした後、 「しかしこれを全面的に許容する現在の法案はあまり先走った側面がある」 として派遣業種の段階的拡大の立場を明らかにした。

彼はまた「個人的な考えとしては、非正規職勤労者が救済申請や訴訟など、 労働者活動をしたことを理由に不利益を受ける余地があるのは事実」とし、 「どの法案に含めるかわからないが、 これに対する保護装置も用意しなければならない」と付け加えた。

(ソウル=連合ニュース)金インチョル記者 aupfe@yna.co.kr 2004-10-12午後10:20:35入力(C)毎日労働ニュース

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非正規労組ら「不法でもゼネスト強行」

「政府の強硬対応がむしろ抵抗を拡大させる」 …近日中にストライキ賛否投票進行計画など点検

キムデファン労働部長官が政府の非正規立法を阻止する労働界の共同ゼネストを 「実定法違反」として厳正対処する意志を見せた中で、 12日、非正規労組は 「政府の方針と関係なく(ストライキを)強行する」という立場を確認した。

民主労総所属の非正規職労組50余団体で組織された 全国非正規労組代表者連帯会議(全非連・議長職代パクテギュ建設運送労組委員長)は、 この日「政府の強硬対応の方針は、むしろ非正規職労働者の抵抗を拡大させ、 ゼネストの意志を強める」とし、 「二大労総のゼネスト日程と共に、非正規職労働者たちのゼネストも 予定通り進められる」と述べた。

労組の強い団体行動の後には、契約期間満了や用役契約解約を口実として、 解雇の威嚇が続くのがほとんどの非正規職労組の境遇なので、 このような立場は非正規職労組が政府案立法阻止のためには 解雇などの危険負担を甘受するという意志の表現に見える。

全非連はこれに伴い、来る16〜17日、鶏竜山甲寺ユースホステルで 幹部修練会と代表者会議を開き、これまでの全面ストライキに関した 組合員教育と懇談会状況などを点検して、 ストライキ賛否投票進行計画などを確定する予定だ。

一方、全非連は政府案が発表される前の去る8月31日の代表者会議で 政府の非正規立法案が改悪される時は非正規職労働者たちの 「1日全面ストライキ」を行うことを決議した。

キムギョンラン記者 eggs95@labortoday.co.kr 2004-10-12 午後4:18:51入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳:安田(ゆ)


Created byStaff. Created on 2004-10-14 01:46:39 / Last modified on 2005-09-05 05:19:15 Copyright: Default

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