労働社会団体懇談会、汎国民対策委発足へ

「非正規労働法改悪阻止と労働基本権争奪汎対委」 22日に発足へ

イジョンソク記者

民主労総、韓国労総、全国不安定労働撤廃連帯などおよそ30の労働社会団体は 20日午後4時、民主労総2階会議室で懇談会を開き 「非正規労働法改悪阻止と労働基本権争奪のための汎国民対策委員会(汎対委)」 を構成することにした。

民主労総が提出した「汎対委構成の件(提案)」で現状と非正規職問題の性格について 「政府立法案は最悪の改悪案であり、 全労働者の非正規職化と貧富の格差、貧困層の拡大、社会的不平等を招く」とし 「僅か3年あまりで全労働者の雇用と生存、労働運動の未来に 重大な影響を及ぼす改悪案が通過する可能性が非常に高い非常な時期」と規定した。

懇談会の参加団体は対応方向の議論に多くの時間を割いた。 「構成の件(提案)」には 「1)非正規職問題は労働の問題で、社会的問題、女性、人権の問題として 広範囲な全社会的共同対応を組織しなければならない。 2)政府改悪案撤回と非正規職使用制限・権利保障立法保障を要求し、 目標への共同対応と実践のための汎国民対策機構を構成しなければならない」と 提出されたが、一部の参加単位が 「法案が問題なのに、法案を提出した主体を問題視できないのか」などの問題を指摘、 盧武鉉政権に対する態度問題を提起した。 これに伴い対応方向3)の項目として盧武鉉政権を糾弾する内容を追加した。

名称についても非正規改悪案撤回と非正規権利立法争奪として提出された 「構成の件(提案)」に対し、非正規改悪案撤回は当面の核心目標だが、 非正規権利立法争奪を含む労働者全体の労働基本権争奪のために活動すべきという 指摘により「非正規労働法改悪阻止と労働基本権争奪のための汎国民対策委」にきめた。

また、占拠籠城を支援し、実質的な闘争を継続するために、22日午後1時に 代表者会議を開催、午後2時に発足式を開くなど、積極的な対応をすることで決定した。 同時に執行委員会を構成し、各界各層宣言組織、政府政党面談、一人デモ、 労働界闘争支持保護、集会など、労働法改悪阻止闘争を繰り広げる計画だ。

2004年09月20日 18:48:42

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)