日本の極右政党に似通っていく参与政府

行くところまで行った非正規法案…派遣拡大、 期間制延長などで、日本自民党、「勝利」

チョサンギ記者

「改革」を全面に掲げて執権に成功した「参与政府」が、最近、 経済政策の保守化が憂慮されている中で、今回の派遣法改正などの 非正規関連労働立法が日本の代表的右翼政党で政権党の自民党の それと似ているという指摘が高い。

特に、日本の自民党は昨年、派遣法を改悪する過程で派遣業者からわいろを受けた 党所属の議員が拘束される等、無理な改正を試みて労働界をはじめ 民主党など野党の強い反発に直面したが、結局これを強行した。

ところが現在、韓国政府が推進してる法案が事実上、一部を除いて 日本の派遣法改正の前例にそっくり従うもので、 ヨルリンウリ党が経済政策の保守化を持ち出すばかりでなく、 労働政策まで右傾化されているのではないかという憂慮をもたらしている。

日本の極右政党に追従する「参与政府」

政府は1997年の派遣制導入にあたり、日本が1985年に制定した 勤労者派遣法を参照したと明らかにした。

日本は85年、当時の自民党中曽根総理を中心とする保守右翼的政権の発足で 初めて派遣法を作り、96年には26業種に限り派遣を許した。

続いて自民党政権は1999年、現在の韓国政府立法案と類似した ネガティブリストに変える内容を骨子とする派遣法をまた通過させた。 そして昨年、盧武鉉大統領が日本を訪問した日の6月6日、 日本の自民党政権は韓国国民の憤怒を呼び起こした有事三法とともに 労働基準法と派遣法などの労働関連法を「大幅」に改悪した。

昨年6月、日本の自民党主導で参議院本会議を通過した労働基準法と労働者派遣法、 公共職業安定所法の骨子は △有機契約(期間制)の期間の上限を1年から3年へと延長(例外的な場合は3年から5年に延長) △一般業務の派遣期間制限を現行の1年から3年に延長し、専門業務など26業種に対して 3年の期間制限制度を廃止し △3年を超えて同一派遣労働者を使用する場合は使用業者の優先雇用申請を義務化した。 現在、韓国政府が推進する立法案とほとんど同じだ。

この過程で日本の労働界と野党の民主党、社民党、共産党などは、 派遣法が労働者を保護することができず、 非正規労働者の拡大を呼ぶとして強く反対したが、国会通過を防ぎきれなかった。

当時の立法論議の中に自民党所属の坂井隆憲衆議院議員が 派遣会社からわいろを受けた事実が表れて拘束される等、 無理に派遣法改正を押し通したことに関して 根本的な疑惑が提起されたが、自民党政権はこれに対する解明も無く法の通過を進めた。

派遣会社のロビーを受けた議員拘束も

韓国の労働部の資料によれば、日本では99年に派遣法がネガティブリストに変わった後、 97年に69万人に過ぎなかった派遣労働者数が2002年には213万人へと3倍以上増加した。

日本労働界ではこの法の影響で労組の組織率が下落して 無権利状態の低賃金労働者が大量に増加しており、 不法派遣も相変らず盛んに行われているが、これを制御する適当な法的装置がなく、 深刻な社会問題に浮上したと伝えられている。

政府は派遣対象を拡大しても日本のように非正規職が大規模に増えないと主張する。 労働部は「日本は派遣労働者が増加したが、政府案のような差別禁止や 休止期間規制が無く、対象だけ拡大したため」とし、 「政府案は、差別禁止を導入して人件費節減のための派遣勤労使用誘引を遮断し、 3か月の休止期間をおいて常時派遣許容も規制している」という根拠を提示する。

労働部「日本とは違う」…何が違うか?

しかし政府のこうした主張と違い、日本でも非正規拡散が社会問題になり、 政府告示によって正規職採用時には非正規職を優先的に雇用することと、 賃金と勤労条件で正規職との差別を禁止する勧告を施行している。

しかし、現実は政府の勧告にしたがう企業はほとんどない。 日本の自民党政権が企業に「勧告」をするだけで、それを強制する意志がないためだ。

韓国でも現行の非正規法の差別禁止が、 個別労働者が労働委に差別是正を要求する水準になっており、 実效性では別に違わないという指摘だ。

多くの人々は盧武鉉政権が日本の極右自民党政権に比べれば「改革」的だと認識している。

それでも国家保安法廃止を推進し、親日などの過去史糾明を主導する 韓国のヨルリンウリ党が、自衛隊をイラクに派兵して軍国主義復活を企てる 日本の保守右翼の象徴である自民党の「労働政策」を引き写して まねをしているということは、逆説的だが興味深い「真実」に違いない。

記事入力時間:2004.09.12 17:28:47 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)