政府、最悪の非正規法案推進

党政調の協議を経て確定しようとしたが、労働界の抗議で延期

派遣業種の全面拡大・期間延長などの改悪案を用意

民主労総が非正規職保護法案を立法発議し、 今回の定期国会で法案審議が予定されているなかで、 政府が当初憂慮したように最悪の立法案を推進し、労働界が強く反発している。 派遣業種を全面的に拡大する一方、 派遣期間と臨時職(期間制)使用期間を各々3年に増やすということだ。

政府は去る9月8日、このような内容を骨組みとする非正規職法案を用意し、 10日の党政調協議を経て確定することにしたが、 労働界の強い抗議に押されてひとまず党政調協議を延期した。 報道された政府案によれば「派遣勤労者保護などに関する法律」の場合、 △現在26業種に制限されている派遣業種を一部の禁止業種を除く 全業種(ネガティブリスト)に拡大 △派遣期間を現行の2年から3年に延長 などに変えるということだ。

「期間制及び短時間勤労者保護などに関する法律」の制定案は、 現行では1年を超えないものとしている契約期間を3年に延長して、 これを超過する場合、任意に解雇できないようにするということだ。 このような内容は、使用者側の要求を全面的に受け入れることにより、 非正規職をさらに量産して、非正規職の使用を制度化するという指摘を産んでいる。 これは特に、この2年間の労使政委の議論でさえ全面的に否定された 案を復活させるものであり、一層の憂慮を生んでいる。

その反面、政府は労働界が要求してきた特殊雇用職の労働者性認定問題に対しては 労使政委で議論をまた超えてしまった。 これと共に、差別解消に関してずっと提起してきた同一価値労働同一労働を 明文化する代わりに、 原論的な差別禁止原則と実效性が疑わしい差別是正機構導入方案を出した。

民主労総はこれに伴い、9日に声明を出して 「全体的に使用者の要求だけが反映された法案を即刻廃棄しろ」と要求し、 「この法案を防ぎきるために下半期総力闘争日程を操り上げて、 さらに闘争の程度も高める」と警告した。

これと共に２労総のイスホ、イヨンドゥク委員長は、この日の午後、 ヨルリンウリ党の李富栄議長などを訪問して 「10日に予定された党政調協議を中断して、 労働界と充分な協議過程を経て望ましい非正規立法案を用意すること」を 強く要求した。李富栄議長はこれに対して 「10日の党政調協議は延期して、公聴会など労使団体の意見を十分に取りまとめる」 と約束した。

これに伴い、政府が推進してきた改悪法案確定はひとまず延期されるものと見られるが、 この案はずっと以前から用意されたもので、 労働界の意見が反映されるかどうかは相変らず不透明だ。

チャナモ・カンサンチョル kctuedit@nodong.org

民主労総

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)