韓国政府、最悪の非正規保護法案を上程の方針

派遣全業種拡大、期間も3年…“労使政委2年の議論も無視した改悪案”抵抗大きく

キム・ソヨン記者

派遣期間が現行の最大2年から3年へと1年延長して、 派遣労働者を使用できる業務が一部の禁止業種を除く全業種に拡大する。

また、使用者が契約職(期間制)労働者を3年連続雇用する場合、 勝手に解雇できないようにする解雇制限規定も新しく導入される。

政府は、このような内容を骨組みとした「派遣勤労者保護等に関する法律」改正案と 「期間制及び短時間勤労者保護などに関する法律」制定案など、 非正規職保護立法案を確定して、 8日の実務協議を経て10日午前にヨルリンウリ党と最終協議を持つ。 政府は今年の定期国会に非正規職保護法案を上程するという方針だ。

政府は非正規職法案に関連し、規制を解除する代わりに 差別と乱用を禁止することに焦点を合せたというが、 労働界は非正規職が無制限に拡大すると大きく反発しており、 法通過までに相当の鎮痛が予想される。

▲使用者の要求だけが反映された‘派遣法’ =今年のはじめに知らされたとおり、派遣労働者を使用できない 職種(建設、船員、有害、医療など)だけを明示するネガティブリスト方式で 派遣法を改正し、許容業種が全面拡大する。 これは、政府が使用者側の要求をそのまま反映したのである。

これは特に社会的対話を強調してきた政府が、 去る2年間の労使政委員会の議論さえ全面否定するものとして、 相当な論議が予想される。 労使政委員会は、去る2001年7月から昨年までの2年間、 非正規保護法案について議論したが、 労使政の合意ができないまま公益案として政府に「球」を渡した。 労使政意見を取りまとめた公益委員は、派遣対象業務と関連して 「26業種の許容など、現行方式を維持してその業務を合理的に調停するための 別途の労使参加機構を設置しよう」と意見を集約した。

派遣拡大の問題は、労働市場状況を検討しながらゆっくり扱おうという趣旨だった。 公益委員として参加した関係者は 「もしかすると派遣業種拡大で正規職の働き口まで派遣職で代替されかねない という点と、現派遣業者の零細性、過剰競争、派遣勤労に対する勤労監督不備などの 制度的補完が必要であるだけでなく、 労働市場に及ぼす影響力がとても大きいので慎重を期した」と話した。

これと共に、派遣期間が現行の最大2年から3年へと増えたことも 財界の立場が受容されたものだ。 また今回の改正案によって、同一業種に派遣労働者を便法的に 長時間使用できないように派遣勤労休止期間制度が新しく導入されるが、 当初の8か月から3か月に縮小され、実效性が疑問視される。 派遣期間の3分の1を休止期間とする外国の事例を基礎として、 2年を上限に8か月が検討されたが、 それさえ財界と他部署の反発で3年で3か月と大幅に縮小された。

だが、政府は派遣法改正と関連、 「使用者が勤労者派遣法を悪用して非正規職を量産した側面が大きいが、 実際には派遣勤労者は四大保険適用と賃金、勤労条件などが相対的に良い方に属する」 とし、「派遣対象業務を拡大するものの、 不法派遣取締まり強化などの派遣勤労者保護を強化する」と語った。 これに伴い、政府は不法派遣と関連、処罰条項を強化する方針だ。

▲期間制及び短時間制定案 =「勤労契約は、期間の定めがなく、一定の事業完了に必要な期間を定めることを除いて、 その期間は1年を超過できない」という現行の勤労基準法(23条)の 勤労契約期間の上限規定が1年から最大3年へと延びる。

これに対して与党は、むしろ4年にすることを提案しているが、 派遣期間などを勘案すると、3年と決定される可能性が高い状態だ。

政府は、最大3年に契約期間を延長するものの、 3年を過ぎれば事業主がむやみに解雇できないように解雇制限規定を適用する方針だ。 だが3年の期限が満了する前に契約を解約すれば、 「解雇」に対する補完装置が全く用意されておらず、労働界の大きな反発が予想される。

政府はまた、事業主が賃金と労働条件などで非正規職を差別した場合、 労働委員会に差別救済委員会を設置し調停する計画だ。

短時間勤労に対しては、法定労働時間以内でも週12時間の超過労働を 超えられないようにし、不当な超過労働は拒否できるようにした。 この外に、賃金、勤労契約期間、労働時間などの主な労働条件に対する 勤労契約書書面作成義務を強化する方針だ。

記事入力時間:2004.09.0818:46:53(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)

「労働運動が非正規職を叩きのめしているというのだから…」

労働界の後頭部を殴る非正規職改悪案・結局盧武鉉大統領の‘陽動作戦’だったのか

イオソン記者

去る9日、政府・与党が非正規職「拡散法案」を推進するという消息に 労働界はまさに晴天の霹靂で後頭部を殴られたという反応だった。 暇さえ出来れば労使政別途妥協を言い、非正規職保護を主張してきた人は、 他でもない盧武鉉大統領だったためだ。

盧大統領は特に大企業労組の利己主義と強硬闘争は、 非正規職問題解決の障害物だと公然と主張してきた。 政府・与党の非正規職保護政策を難しくしているのが 大企業の労組だと責任を転嫁してきたのだ。

しかし今回の改悪案は結局彼らが実は大企業労組利己主義を盾として 陽動作戦を繰り広げてきたのではないかという疑惑を増幅している。 この陽動作戦のロードマップは、これまで盧大統領と与党が主張してきた 大企業労組関連の内容を復習してみるとさらに詳細に描かれる。 業務引継ぎ委員会の時期から盧大統領は 「解雇できるようにしてこそ正規職採用が増える」と言って 大企業労組の「鉄鉢の雰囲気」が非正規職量産の主犯だと指摘してきた。 難しい解雇手続きによって労組の団結力が弱い中小企業労働者が 被害を受けると大企業労組を攻撃したのである。

就任以後は鉄道と貨物連帯ストライキなどにみまわれ、 盧大統領の労働観は一層ヒステリックになった。 「大企業労組が非正規職問題解決のためにどれほど真剣に悩んでいるのか、 良心に手をあてて考えてみろ」と言い、彼らの道徳性と責任性に食い下がったり、 「協力企業の労働者と非正規職に比べて二倍、三倍の賃金を受ける人々が団結して、 最近の労働運動を押し進めている。 言葉だけで格差を解消しようと言いながら、 非正規職問題を打ちのめしてはならない」と一喝もした。

去る6月にも盧武鉉大統領は、民主労働党議員団との大統領府晩餐の席上で 激昂した語調で「大企業正規職労働運動家と労働運動リーダが 政治家を罵倒する資格はないと思う」とし、 「労働運動が道徳的優越性を確保しなければならないのに、 非正規職問題で果してそのようだっただろうか」と批判した。

遠くに行く必要もない。 去る9月5日、MBCとの対談で盧大統領は 「国民は労働者があまり強硬で戦闘的だと考えているが、 事実、多数の中小企業の労働者は強硬、あるいは行き過ぎた要求をしていない。 単に、いくつかの大企業労働組合が強硬で過度に闘争しているからだと思う」 と明らかにした。 改悪案発表から僅か五日前までも、この陽動作戦を駆使したという話になる。

先月20日から稼働した労使政別途妥協のための党・政府・庁協議体の動きは、 このロードマップの実体を見せる。 伝えられたところによれば、与党と大統領府は労組に対して 高賃金職の賃金引上げ自制・大企業の雇用柔軟性強化などと共に、 正規職の非正規職に対する配慮を要求する方向で労働問題解決の糸口をつかんだ。 非正規職「保護」という名分を掲げて大企業労組に圧力を加えたのである。 労組がこれを受け入れれば、非正規職保護を制度的に支援するという 「ニンジン」を差し出したのはもちろんだ。

去る5月31日、5年ぶりに労使政代表が会った席で盧大統領は 「経済両極化で庶民生活が悪化している」とし、労使政別途妥協の重要性を強調した。 盧大統領はまた「労使問題を解決するには、政府が押し通すより、 相互の合意が最も重要だ」と政府介入の最小化を示唆することもした。

「そんな」盧大統領が今、労使政委員会の公益案まで無視して 庶民生活の悪化を招くのは火を見るより明らかな派遣勤労拡大法案を黙認しているのだ。 これで「大企業労組利己主義」を伝家の宝刀のように振り回し、 非正規職問題の責任から逃げてきた政府と与党が、 実は非正規職問題解決に何の意志も内容もないという「事実」も天下に表れた。

残された彼の任期中、どれほど多くの労働者と庶民が また後頭部を殴られることになるのか、すでに背後で音がしている。

記事入力時間:2004.09.1017:50:45(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)

民主労総「労働部長官は退陣しろ」

政府非正規法案の‘雷’発表に労働界憤怒爆発…韓国労総も‘労使政委脱退考慮’を宣言

イムニョン記者

キムデファン労働部長官が10日の記者ブリーフィングで 非正規職関連立法予告案を発表したことに対して労働界の憤怒が爆発している。

10日に発表された立法予告案は、9日に イスホ・イヨンドゥクの二大労総委員長が李富栄ヨルリンウリ党場と会って、 10日に予定された党政調協議を延期させ、 公聴会などを通して労働界の意見を収斂することに約束した事実を 一方的に無視したことに、この消息に接した労働界は驚いている。

金長官が発表した立法予告案は ▲派遣期間を現行2年から3年へと拡大 ▲派遣対象業種を製造業の直接生産工程業務を除く全業種に拡大 ▲期間制勤労を現行1年から3年へと拡大 ▲3年以上の使用時の解雇制限 などが核心内容で、特殊雇用労働者の労働者性認定と労働権保障部分は全く抜けている。

今回の政府案を、非正規職乱用を防止して差別を解消するという 盧武鉉政府の公約をひっくり返した「最悪の改悪案」と受け止めている労働界は、 ヨルリンウリ党との党政調協議まで省略した押し通し式の 法案推進を即刻撤回することを要求した。

民主労総は声明書を出し、 今回の事態に対する責任としてキムデファン労働部長官の退陣と、 労働部の非正規職対策課の解体を要求した。

民主労総は「労働者の権利を保護する役割、特に脆弱労働者としての 非正規職の保護と乱用防止に率先すべき労働部長官と非正規職対策課が、 むしろ非正規職拡散と問題の深刻化の尖兵としての役割をすることに、 当然責任を負って辞任と解体を要求する」とし、 今後、改悪案撤回と非正規職使用制限、差別撤廃、権利保障立法争奪のための 総力闘争を展開すると明らかにした。

韓国労総も、今回の政府案を 「労働者には毒薬になり、使用者には補薬になる反労働者的悪法」と規定、 「これ以上労働者を欺瞞せず、いっそ非正規職保護政策を放棄したと 宣言することが正しい」と強く批判した。

韓国労総は同時に 「労働界が反対する派遣労働者拡散法を政府与党が一方的に立法推進する場合、 労使政対話の窓口である労使政委員会の欠席を深刻に考慮する」と明らかにし、 13日から開始される差別撤廃闘争を始め、非正規職権利保護闘争に突入すると警告した。

参与連帯また論評で「果して政府が今回の法案を非正規保護法案として出したのか、 これらの法案が非正規労働者に安定した雇用を保障して、 賃金、福祉などで正規職との差別と不合理な待遇を縮小できると考えるのか 疑わざるをえない」と、治癒不可能な水準に事態を追い込む改悪案を撤回して、 法改正方向の全面再検討を要求した。

政府が労働界と与党との事前協議など、最小限の手続きも無く 電撃発表した今回の立法案に対して、 労働界を中心にした社会各層の抵抗が爆発することで、 今後の労政関係は一層悪化すると予想される。

記事入力時間:2004.09.1018:59:28(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)