民主労総、「労働法改悪に続く拙速行政」

労組法施行令発表迫る。民主労総は制定中断を要求

労組法施行令、明日発表か

昨年12月に国会を通過した労使関係先進化方案(労使関係ロードマップ)関連の 労働法改正案のうち、『労働組合および労働関係調整法』施行令が明日(6日) 発表されるが、民主労総は記者会見で「施行令制定中断」を要求して国務総理 との面談を要請した。

▲イ・ジョンウォン記者

労使関係ロードマップ関連労働法改正案は、国会通過前から労働界の強い反発 を呼んだ。さらに勤労基準法と労働組合および労使関係調整法で労働者を保護 していた条項がすべて破壊されたためだ。必須共益事業場の拡大はもちろん、 公共部門労働者のストライキへの代替労働投入の全面拡大で彼らの労働権保障 は源泉封鎖された。当時、政府は職権仲裁を廃棄、先進化したと主張していた が、労働側は緊急調整制度がそのまま維持され、先進化どころか逆行だと 指摘していた。

「労使政野合の欺瞞的なショーから拙速行政まで」

特に、民主労総を除く韓国労総、経済人総連、労働部は野合でこれを処理した ことで、議論はさらに増幅された。

民主労総は記者会見で、「労使関係先進化という包装で政府は本質を糊塗し、 韓国労働法の代表的な毒素条項とされてきた職権仲裁よりもさらに深刻な労働 基本権の制約装置を作る不純な意図を持っていた」とし「民主労総は、労組法 改悪の過程で反対意見を明確に述べてきたが、政府はこれを握りつぶした。 使用者に味方するために、民主労総を排除したままで労使政で野合して合意す るという欺瞞的なショーも終えた」と、これまでの通過の過程を批判した。

労使関係ロードマップは、昨年9月11日、韓国労総と経済人総連そして労働部 が労組専任者賃金支給禁止の延期と複数労組許容の3年延期をバーターして電 撃的に合意、数日後の9月14日に立法予告され、12月22日に国会を通過した。

▲イ・ジョンウォン記者

民主労総は、「政府は労組法改悪の策動について一抹の反省と謝罪もなく、施 行令の改正でも同じ過程を繰り返した」、「施行令で、必須維持業務の内容と 範囲がどう決まるのかにより、公共部門労働者の基本権が保護されるか剥奪さ れるかが決定される重大懸案だが、使用者側に偏向した態度をとり続け、労働 者の団体行動権と交渉権まで無力化させるという暴挙を行った」と施行令制定 の過程の問題を指摘した。

続いて民主労総は、「われわれは労働部が単純に必須維持業務範囲と維持率だ けに関心を持って施行令を制定しようとすることは、労働法改悪に続くもうひ とつの拙速行政だ」と警告、「一方的で拙速な労組法施行令制定を即刻中断し ろ」、「労働者の意見を十分に反映させろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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