民労、社会党「非正規法施行令通過糾弾」

「非正規法は全面再改正せよ」

当初19日に予定されていた非正規法施行令が12日午前の国務会議で『かっぱら い通過』したことについて、民主労働党と韓国社会党は「政府の非正規法施行 令の強行処理を糾弾する」と口をそろえて主張した。

民主労働党非正規職撤廃運動本部(非正規運動本部)はこの日、声明を通じて 「7月1日に非正規法が施行される前に、非正規職労働者の解約、外注下請け転 換、派遣労働者の増加などの弊害が深刻になっている」として「政府は何が恐 ろしくて、公聴会も、非正規労働者の意見収斂を一度もせずに予定された日よ り1週間早く、泥棒猫のように夜明けに拙速強行処理したのか」と反問した。

続いて「非正規法の問題点が深刻にあらわれていて、政府や与党内でも再改正 の声が出てきた。非正規法に賛成した一部の市民団体も、批判に反転するなど、 政府の非正規政策に対する批判が急増したので強行処理したのではないか」と 追い詰めた。

非正規運動本部は「間違って作られた非正規拡散法と施行令を廃棄して非正規 労働者の権利が確実に保障されるように全面再改正すること」とし、 △常時的業務には正規職、臨時的雇用だけに非正規職採用 △中間搾取を容認する派遣法廃棄 △特殊雇用労働者をはじめとするすべての労働者の労働三権保障 などの要求を提示した。

一方、非正規法施行令の通過を阻止するために11日にハンストを始めた非正規 運動本部のイ・ヘサム本部長とキム・グァンス副本部長は、この日、座り込みを 撤収した。

韓国社会党もこの日論評で「期間制例外条項と派遣対象業務が大幅に拡大され た非正規法施行令をめぐり、政府は『非正規職保護のための格別の措置』とし 露骨に国民を欺瞞している」と主張した。

韓国社会党は「昨年11月に与野の野合で通過した『非正規職拡散法』は、当然 全面再改正されるべきだ。今日通過した非正規法施行令は当然撤回されなけれ ばならない」とし「期間制例外条項は、一時的で間歇的な業務に限り、制限的 に適用し、中間搾取を合法化する派遣法は根本的に廃止されなければならない」 と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。