検察、現代車の不法派遣に「証拠不充分」で無嫌疑処分

不法派遣事業場の相次ぐ「無嫌疑」処分に民主労総が反発

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2007年01月04日12時50分

検察が現代自動車の不法派遣疑惑を「証拠不充分」として「無嫌疑」判定し、 波紋を呼んでいる。蔚山地方検察庁公安部は去る2006年12月28日、現代自動車 代表理事と102の社内協力業者など、被疑者128人に対して「派遣勤労者保護な どに関する法律(派遣法)違反事件の疑いはない」と決定した。

蔚山地検は決定文で「各社内協力業者は事業者登録をして独自に人事決定権と 作業配置・変更決定権を直接行使し、就業規則を別途作成して四大保険料を独 自納付するなど、事業者としての実体を備えている」とし、「現代自動車およ び各社内の協力業者に所属する勤労者の間での労務管理上、使用従属性を認め る証拠がない」と結論した。

また「始業および従業時間と延長・夜間・休日勤労などが現代自動車と同じだっ た点、現代自動車と各社内の協力業者所属勤労者が混在して作業している点な どは、契約当事者間の協議で可能な事項」であり、「工程改善班」の運営につ いても「現代自動車勤労者の欠員が発生した時に一部の業者と非常請負契約を 締結し、社内協力業者所属勤労者を投入、業務を遂行させただけ」とした。

民主労総、「不法派遣無嫌疑処分は企画された結果に合わせた拙速判決」

蔚山地検のこうした決定に、労働界は強く反発している。民主労総は、3日に 発表した声明書で「現代自動車、ハイニックス不法派遣無嫌疑処分は、検察の 企画された結果に合わせた拙速判決」だと主張した。

民主労総は「蔚山地検の不起訴処分の理由は事実と全く異なり、根拠が妥当で はない」とし「現代自動車の作業場は元請労働者と下請け業者の非正規労働者 が共に働く構造で、直接の業務指示は作業標準指示書で行われている。結局、 下請け業者代表による直接の業務指示を可能にするには、正規職まで指示監督 するということでなければ不可能」と反論した。

また「最も核心的な事項である△下請け業者雇用人員を元請企業が決める点、 △請け負い金額の算定そのものを下請け労働者労務提供に対する報酬にしてい る点、△下請け労働者の団結権を源泉封鎖している点などには言及していない」 と指摘し、「告訴人調査、参考人調査、現場調査を経ず、証拠不充分で無嫌疑 処分を下したのは、常識的に納得し難い」と明らかにした。

合わせて「今回の結果は、あらかじめ結論を決めておきながら、継ぎ合わせた ものという疑いを拭えず、財閥総師の不法行為に対して不拘束捜査を続け、ま たも資本の侍女役をする検察に痛嘆を禁じえない」とし「不法派遣捜査の基準 を公開し、客観的な捜査をしろ」と要求した。

キリュン電子、ハイニックス、ルネサンスホテルも無嫌疑... 民主労総「集団抗告」方針

民主労総は最近検察が立て続けにキリュン電子、ハイニックスマグナチップ、 ルネサンスホテルなどの長期間の不法派遣事業場に無嫌疑処分をしたことにつ いて、「法律的力量を最大限稼動し、拙速処分されたこれらの事件に集団抗告 する方針」と明らかにした。

現代自動車と社内協力業者は2004年現代自動車蔚山工場非正規職労働者が提起 した不法派遣関連陳情に対し、同年12月、蔚山地方労働事務所により100個所 以上の協力業者約1万人全員に対する不法派遣判定を受けたが、現代自動車側 と経営界の不服および反発で是正されないまま長い時間がかかっていた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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